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更新日:2019年11月22日

スタートアップと神戸市が共同開発したアプリやシステムをスタートアップから随意契約で調達できる新たな制度を国内で初めて創設します

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記者資料提供(令和元年11月22日)

起業・スタートアップ支援による神戸経済の活性化を目指す神戸市は、本市の地域・行政課題をスタートアップ企業と市職員が協働して解決するプロジェクト「Urban Innovation Kobe(UIK)」を、2018年より本格稼働してきました。

このたび、UIKによって新たに開発されたアプリやシステムを、神戸市が随意契約できる調達制度を創設します。このように起業家と自治体が共同開発したプロダクトを随意契約できる調達制度は国内で初めてとなります。この制度は、地方自治法施行令第167号の2第4号「新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として普通地方公共団体の長の認定を受けた者」の規定を活用したものです。

1.UIKと新たな調達制度の概要

調達スキーム図

これまではUIKで新たなアプリやシステムの開発を成功させたとしても、随意契約できるのは地方自治法施行令第167条の2第1号による契約金額が少額(神戸市では、原則100万円未満)であるもの、同条第2号による性質又は目的が競争入札に適しないものに限られていました。よって、担当部局が当該スタートアップ企業のプロダクトを調達したいと考えても、再度、仕様書に落とし込んで、一般競争入札により契約者を選定する必要がありました。その結果、価格競争となるので、開発に成功したプロダクトであっても導入できない不具合がありました。

そこで、今回新たに設ける調達制度により、UIKで成功をおさめたスタートアップを、外部有識者による審査のうえで、神戸市と随意契約をすることができます。

2.外部有識者による審査会

調達に関する公平性と公正性を担保するために、外部有識者による審査会において、①課題への適合性(当初公募した課題から逸脱がないか)、②価格の適正性(同種業務の実勢価格、需給状況から判断)について審査を行います。

<審査会委員>

保田 隆明(神戸大学大学院経営学研究科事業創造&地方創生センター長・准教授)

福田 博一(元株式会社ロックオン(現株式会社イルグルム)取締役副社長)

永井 道彰(神戸みなと特許事務所代表・弁理士)

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