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更新日:2021年3月11日

「Urban Innovation KOBE」新商品の認定~ 行政が抱える課題を解決した「新サービス」をスタートアップから調達 ~

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記者資料提供(令和3年3月11日)

起業・スタートアップ支援による神戸経済の活性化を目指す神戸市は、スタートアップと市職員が協働して地域・行政課題を解決する国内自治体初プロジェクト「Urban Innovation KOBE(UIK)」を2018年より実施しており、2019年にはUIKによって開発された新サービスを神戸市が随意契約にて調達できる制度を創設しています。これにより2億円を超える費用削減効果が期待される新商品も認定されています。

神戸市では、これまで4つのサービスを認定しておりますので、以下にお知らせいたします。

【認定商品一覧】

新商品名

企業名

認定日

クラウド型開発許可申請システム「カンタン開発許可マップ」

あっとクリエーション株式会社

令和2年3月24日

建築基準法に基づく、定期点検支援及び解析システム「カンタン点検マップ(公共建築編)」

あっとクリエーション株式会社

令和2年3月24日

給与システム CALKS(カルクス)

株式会社Honeycome

令和3年1月20日

届出システム ソノバ

株式会社Honeycome

令和3年1月20日

 

なお、これらのサービスについては、令和3年3月12日に開催いたします「GovTechサミット2021」にて課題に取り組んだスタートアップと市職員によるパネルディスカッションを実施いたします。

GovTechサミット2021についての詳細はサイト(https://govtechsummit.jp/(外部リンク))をご覧ください。

govtechsummit

 

1.認定商品の概要・成果
 

1) クラウド型開発許可申請システム「カンタン開発許可マップ」

【概要】kintoneおよびプラグインで開発したシステム。職員が申請内容をシステムに地図情報を含め登録。また、必要に応じ、関係各課への依頼文書の作成および通知を自動で送信し、関係各課からのフィードバックを自動的に集約し、申請事業者に速やかに提供することも可能に。

【成果】市職員による開発許可申請手続きの台帳への記入および通知文作成・送付に係る作業時間が述べ約300 時間/年から、約66時間/年へ短縮できるほか、情報のデータ共有による事業者からの問い合わせや相談への迅速な対応など、市民サービスの向上や作業効率の向上が期待される。

 
2) 建築基準法に基づく定期点検支援及び解析システム「カンタン点検マップ(公共建築編)」

【概要】kintone上で開発した、点検結果の中から危険度の高い不具合項目を自動的に分類するシステム。従来の点検報告書(Excel)をシステムに取り込む機能も備え、点検者が点検結果をシステムに直接入力することも可能。

【成果】システムの利用により、点検結果の評価にかかる時間が短縮され、短期間に緊急修繕に取りかかることにより事故防止に繋げることが可能となった。また、点検者が直接、点検結果を入力することにより関係者の情報共有が容易になり更なる効率化も期待される。

 
3) 給与システム CALKS(カルクス)

【概要】市職員が職員の給与を算出するためのシステム。従来製品が有する給与計算、財務会計システムやインターネットバンキングとの連携、帳票出力の機能は備えている。加えて、ユーザーによる給与計算の設定変更機能・AI/RPAによるデータ点検機能を実装。

【成果】政令市の給与システムの調達費用の平均に比し、2.3億円(5年。国税庁の定める耐用年数)の調達費用の削減効果が見込まれる他、年間1,364時間の業務削減が期待されている。

 
4) 届出システム ソノバ

【概要】教職員による給与支給部門への各種届出と後続処理を支援する届出システム。従来製品が有する、PCやスマホを活用したインターネット経由の届出に加え、後続処理である手当決定作業のワークシェア機能(作業の進捗を可視化する他、情報共有し他の者でも引継ぎ可能)も備えている。

【成果】政令市の給与システムの調達費用の平均に比し、1.8億円(5年。国税庁の定める耐用年数)の調達費用の削減効果が見込まれる他、年間1,762時間の業務削減が期待されている。

 

2.認定企業情報

1)あっとクリエーション株式会社

代表者 :黒木紀男
本社 :大阪市北区曾根崎新地1-13-22 WeWork御堂筋フロンティア
事業 :自社サービス「カンタンマップ」シリーズの開発および販売、システム開発支援(kintoneカスタマイズなど)、システム受託開発 など
 https://www.at-creation.co.jp/(外部リンク)
 

2)株式会社Honeycome

代表者 :大和 毅
本社 :東京都港区南青山2-2-15 ウィン青山942
事業 :ITシステムの構築及び運用並びにそれらの受託、インターネットを利用した各種情報提供サービス及び情報処理サービス及びそれらに付帯する業務
 https://www.honeycome.biz/(外部リンク)

 

Urban Innovation KOBEとは

柔軟な発想や優れた技術力を持つスタートアップと社会・地域課題を詳しく知る市職員が協働して最適な解決手法を見出し、サービスとして構築・実証までを支援する、国内自治体で初めての取組み。

神戸市が抱える課題テーマを提示し、その課題解決を目指すスタートアップやエンジニア、NPOなどを広く公募。選考により選ばれたチームと市の担当職員が、約4ヶ月間協働開発を行い、市民によるテスト利用や市役所業務の中での試行導入、実証実験を通じて、本当に活用される新たなサービス開発を目指す。

https://urban-innovation-japan.com/(外部リンク)

 

新商品認定制度について

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地方自治法施行令第167号の2第4号「新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として普通地方公共団体の長の認定を受けた者」の規定を活用し、UIKによって新たに開発されたアプリやシステムを、神戸市が随意契約できる調達制度を令和元年11月創設。

調達に関する公平性と公正性を担保するために、外部有識者による審査会において、①課題への適合性②価格の適正性について審査を行い認定しています。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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企画調整局医療・新産業本部新産業部新産業課 

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