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最終更新日:2021年10月6日

神戸市が副業・兼業人材活用の相談窓口「求人ステーションKOBE」を開設~副業・兼業人材活用の専門家が市内中小企業に「助っ人」紹介~

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記者資料提供(2021年10月6日)

コロナ禍で、中小企業が業務改革や新規事業に取り組む必要性が高まる中、近年増加している専門的スキルを持つ副業・兼業人材の活用が新たな解決策になり得る一方、社外からの副業・兼業人材の受入実績がある企業は5割にとどまります。

このたび、神戸市では、副業・兼業人材の活用の相談窓口「求人ステーションKOBE」を開設するとともに、セミナーの開催や、市内金融機関との連携によるフォロー体制の充実等を通じて、市内中小企業の成長を支援します。同時に、首都圏に多い副業・兼業人材と市内中小企業を繋げることで、神戸市への新たな関係人口の創出を図ります。

なお、本事業は一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 (東京都中央区、代表理事:平田麻莉、以下「フリーランス協会」) への委託事業として実施します。

 

1.無料相談窓口「求人ステーションKOBE」について

市内企業からの副業・兼業人材活用についての相談に経験豊富なコンシェルジュが対応し、課題整理や求人、マッチングを支援します。電話やメールでの相談受付の他、対面相談窓口も設置予定です。フリーランス協会の審査をクリアした「認定マッチング事業者」19社25サービスを介した一括求人も利用可能です。

認定マッチング事業者を利用し、契約が成立した場合には、仲介手数料等が発生する可能性があります。
 

<公式サイト> https://lp.freelance-jp.org/kyujin_station_kobe/

<電話相談受付> 050-3144-9217 (平日10時00分-17時00分)kyujinstationkobe

<Facebookページ> https://www.facebook.com/kyujin.kobe

チラシ> こちらをクリック(PDF:558KB)

 

2.「副業・兼業人材活用による企業の成長戦略セミナー」について

第1弾のセミナーとして、副業・兼業人材活用のメリットや導入方法、活用効果を最大化するためのポイント、実際に副業・兼業人材を活用して成果をあげた市内企業の具体的事例を紹介いたします。

<日時>10月20日(水曜日) 10時00分-11時30分

<配信>Zoom(オンライン)

<参加申込>https://forms.gle/bZrNnD6PUPFBw7Tm8qr

 <締切>10月18日(月曜)

<内容>こちらをクリック(PDF:692KB)

 

 

<事業実施イメージ>

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(参考)一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会についてlogo

「誰もが自律的なキャリアを築ける世の中へ」というビジョンを掲げ、自分の名前で仕事をしたい人のためのインフラ&コミュニティ。年会費1万円で賠償責任補償や所得補償制度、各種優待が使えるベネフィットプラン(福利厚生制度)の提供のほか、キャリア支援、ジョブ創出、信用資産、地方創生、政策提言、フェアパートナーシップなど、様々なプロジェクトが進行し、実態調査や政策提言、多彩なイベント運営等を行っている。

代表理事:平田麻莉
設立日 :2017年1月26日(同年4月20日に一般社団法人化)
所在地 :東京都中央区 八重洲2-8-7 福岡ビル4F DIAGONAL RUN TOKYO内
URL :https://www.freelance-jp.org

フォロワー総数54,468名、一般会員数8,604名、賛助企業253社(内、コワーキングスペース117社)(2021年10月1日現在)

<本事業に関する問い合わせ先>
担当:平田・鈴木
TEL:050-6864-3748 E-Mail: pr@freelance-jp.org

 

背景 ~副業・兼業人材活用の需給ギャップこそがチャンス~

大手企業を中心とした副業解禁の流れで、2020年3月時点の国内の副業・兼業人口は462万人に(※1)。新型コロナウイルス感染拡大の影響でリモートワークが普及し、多様な働き方を志向する人はさらに増加。首都圏の経験豊富なハイスキル人材が、地方企業の成長や課題解決の「助っ人」として、リモートワークで活躍する事例が増えている。

副業・兼業の実施意向がある人は、実施中の方も含めて20代~40代の6~7割に上る一方で、社外からの副業・兼業人材の受け入れ経験のある企業は5割に留まっている(※2)。この需給ギャップこそが、今、人手不足に悩む企業が注目すべき、優秀な人材獲得のチャンスと考えられる。

脚注 ※1 内閣官房「フリーランス実態調査結果」(2020) ※2 リクルート「副業・兼業に関する動向調査」(2020)

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電話 0570-083330 または 078-333-3330

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