リコール情報の活用

最近ではニュースなどでもよく耳にする「リコール」ですが、なんのために実施しているのでしょうか？

リコール制度とは

車両・電気製品・燃焼機器など身の回りにあるものによる事故の再発を防止するため、製造事業者等が製品を無償で修理したり、回収等を行うことを「リコール」と呼ばれています。
毎日のようにリコールの届出が行われており、その中でもリコールされた身の回り品による火災等の重大事故は年間100件以上も発生しています。

リコールの届出があった火災事例

平成25年2月、長崎市のグループホームでTDK製の加湿器から出火し死者5名、負傷者7名の発生する火災がありました。
この製品は火災の14年前にリコールの届出が行われています。
リコール理由は水を沸騰させる蒸発皿に固定されているヒーターの取り付けが不十分であったため、周囲の樹脂に接触して発煙、発火に至る恐れがあるというものです。
この火災により、平成25年3月13日に経済産業省より危害停止命令が発せられたことを受け、メーカーは平成25年4月に加湿器対策本部を設置。リコール対象商品の回収活動に全力をあげています。2016年3月現在の回収率は61.8％です。

リコールの届出が多いもの

モバイルバッテリー

モバイルバッテリーのリコール情報は平成28年から29年6月5日現在で10件程あります。
原因としては、モバイルバッテリーやパソコン、携帯電話のバッテリー等、電子機器の電池に使用されているリチウムイオン電池で多くの火災が発生しています。

リチウム電池のメリットは、

1. 電圧が高い。（平均電圧3.7ボルト）
2. エネルギー密度が高い。
3. 完全に使い切っていない継ぎ足し充電時の電圧低下がない。
4. サイクル寿命が長い。など

高い利便性がある反面、デメリットとして、

1. エネルギー密度が高く、危険性も高い。
2. 常用領域（一般的に4.2ボルト以下）と危険領域（4.3v以上）が接近している。（過充電等で火災危険がある）
3. 電解液に有機溶媒（可燃性）が使用されているため高温で発火危険がある。など

ほとんどが充電中に出火しており、専用充電器以外での充電や構造上の不具合等なんらかの原因で保護回路が働かなくなり電池内部から発熱し出火に至るケースがあります。充電前や充電後に膨らんでいた場合や普段と違うと感じた場合は直ちに充電を中止してください。
以前から神戸市でも火災事例が多く報告されています。

リコール情報の活用について

前述したとおり、製品の構造に異常が見つかったときにはリコール情報が発信されますが、リコール情報を「知らなかった」ため製品を使用し続けると火災に至る可能性があります。
せっかく発信されているリコール情報ですがその情報を知らなければ意味がありません。発信されているリコール情報を積極的に収拾する必要があります。

では、リコール情報を得る手段ですが

1. 新聞の社告、折込チラシ、店頭ポスター等を確認する。
2. 商品を購入したメーカーや消費者庁のリコール情報サイトで会員登録を実施する。
3. インターネットによる検索を実施する。

等の手段があります。

多くのリコール情報を把握するのは大変ですが、自分自身が身の回りで使用しているものの情報なら容易に把握できるはずです。

自分の身は自分で守る！

自分や周りの家族のためにも情報収集に努めましょう。