消費者事故について

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消費者庁とは

平成21年9月、内閣府に「消費者庁」が新たに設立されたことをご存知ですか?消費者庁とは、同年5月に消費者安全法などの関係法案が成立したのち、『消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現』を目指して発足した行政機関です。
今回は、今月で発足からちょうど1年を迎えた消費者庁が、消防機関とも連携して対策を行っている『消費者事故』についてお話します。

事業者と消費者

消費者事故とは、事業者と消費者の関係において、事業者が提供する製品や商品が安全性を欠くことにより、消費者の生命または身体に被害が発生した事故(火災を含む)のことを言います。
ここで言う事業者とは、製造業者(メーカー)をはじめとする、商業・工業などの事業を行う者のことを指します。消費者とは、私たち、消費生活を送る市民(個人)のことを指します。
また、虚偽などにより、消費者に不当な財産的被害が生じた場合(詐欺行為)も消費者事故の一種として位置づけています。

消防との関係性

製品などの欠陥によって火災が発生したり、使用者が怪我をしたりした場合、初めにその事故を知るのは消防機関です。しかし、一体何が原因で事故が発生したのか、この時点ではまだわからないことがあります。特に、火災の場合には、原因となった物が燃えてしまっていることが大半ですので、消防が主体となって詳細な事後調査を行います。
その結果、製品の欠陥が原因で事故が発生したことが判明すれば、類似事故防止のため、関係省庁が連携を図り、当該製品を製造・販売した事業者に対して、対策を求める流れとなります。

社告・リコール

焼損したリコール対象の電子レンジこれを受けた事業者が、世間に流通している当該製品を回収することがあります。これを『社告』や『リコール』と言います。社告・リコールは、販売後に製品不良の可能性が発見された商品を、事業者が自主的に回収し、未然に事故を防ぐことを目的とした制度です。
社告・リコールの情報は、経済産業省や事業者のホームページに掲載されています。ハロゲンヒーターや洗濯乾燥機、電子レンジなど、これまで多くの製品がリコールの対象となっています。自宅にある家電製品がリコール対象になっていないかどうか、一度確かめてみてください。

長期使用製品安全点検制度

家電製品などによる火災は、製品の欠陥ばかりが原因となる訳ではありません。製品が古くなると、部品などが劣化することによって、今までは安全に使えていたものでも、火災や死亡事故を起こす危険性が生じます。メーカーの定める耐用年数を大幅に超えて使用していないかどうかも、併せてチェックしてみると良いでしょう。

特定保守製品

また、平成21年4月には「長期使用製品安全点検制度」がスタートしています。この制度は、「特定保守製品」とする対象製品7品目を購入した場合、メーカーに所有者登録をすることで、適切な時期に点検を受けるための通知が届く制度です。安全に長く製品を使うためにも、こうした制度を積極的に活用するようにしましょう。

特定保守製品
電気 ビルトイン式電気食器洗機
電気 浴室用電気乾燥機
石油 石油給湯機
石油 石油ふろがま
石油 FF式石油温風暖房機
ガス 屋内式ガス瞬間湯沸器
ガス 屋内式ガスふろがま

安全で快適な生活を送るために

製造業者は、事故を起こさない製品をつくるよう最善の努力を尽くします。しかしながら、前述したように、製品化され、既に世の中に出回っているものでも、後から欠陥が発見されることが少なくないのも事実です。そうした事態・事故を少しでも減らしていきたいという想いは、消費者庁も消防も同じです。市民の皆さんが、安全で快適な生活を送るための、各省庁の今後の動きに注目してみてください。

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