神戸市防災福祉コミュニティとは

神戸市防災福祉コミュニティの背景・経緯

神戸市では、1985年から「自主防災推進事業」を推進し、概ね小学校単位で神戸市内166地区に「自主防災推進協議会」が結成されていました。この協議会では、防災知識の普及や防災意識の啓発のための活動を主に行い、初期消火や救出・救護、避難誘導等の災害活動の位置付けが弱かったため、阪神・淡路大震災時には組織的に活動ができない地域がありました。

そのため阪神・淡路大震災を経験とし、1995年度から防災福祉コミュニティ事業がモデル事業として開始され、1997年度からは本格的に結成。2008年度には神戸市防災福祉コミュニティが神戸市内全域の計191地区で、2018年度には新たな小学校区にさらに1団体結成され、計192地区で結成されています。

神戸市には震災前から地域福祉センターを活動拠点として福祉活動を中心に実施している「ふれあいのまちづくり協議会」があり、その結成単位が概ね小学校区単位となっています。連携・融合した活動ができるよう神戸市防災福祉コミュニティの結成単位（規模）も同じように概ね小学校区単位としています。

「神戸市防災福祉コミュニティ」は、災害活動等につながる訓練等の活動を積極的に実施しており、神戸市ではそういった活動を神戸市消防局をはじめ各部局で支援しています。

神戸市防災福祉コミュニティの概要

神戸市防災福祉コミュニティは、地域の自治会や婦人会、老人クラブ、民生児童委員、青少協、PTA、消防団、地域の事業所などで組織され、地域の防災活動や福祉活動の連携を通じて、ご近所での助け合いの精神や顔の見える関係を醸成し、いざという時にも活動できる組織作りを目指しています。（図1）

図1：神戸市防災福祉コミュニティの概略図

自主防災組織の構成としては、国内の大多数の自治体では単位自治会あたりを1つの組織として結成が図られており、小学校区内の各種住民団体が集まり1つの組織として結成されている神戸市防災福祉コミュニティは全国的には少数派となっています。

単位自治会での結成については、小学校区に比べると範囲が狭く地域住民の意思形成は容易ですが、災害時に組織的に活動するには組織としては小さいです。また小学校区での結成については、まとまった組織であるので災害時の対応は単位自治会に比べると容易ですが、活動の範囲が広いため、全体として活動するには大変な労力が必要となります。

いずれも一長一短がありますが、それぞれを補完するため、現在、単位自治会での組織づくりが図られている他の地域では、災害時にまとまった活動ができるよう、小学校区内の自主防災組織が集まって「連絡会」や「協議会」を組織する動きが全国で活発です。また逆に神戸市の場合では、普段の活動がしやすいよう防災福祉コミュニティ内の自治会レベルでの小規模な防災訓練（ブロック訓練）の実施を促進しています。（図2）

図2：ブロック訓練の推進（神戸市）