市へ提出する申請書等への押印を原則廃止します

１．押印の廃止について

　令和2年11月に「押印の見直し基準」を定め、市民や事業者、団体等から提出される申請書等について、押印の義務付け廃止にむけた見直しを進めてきました。
　見直しの結果、国の法令や外部機関の定めによるものを除く2,161手続きのうち、1,941手続きで押印を廃止し、153手続きについては、廃止に向けた検討を進めています。残る67手続きは押印を存続しますが、社会情勢等を見ながら、他の代替手段等を引き続き検討していきます。

押印を廃止した手続き	1,941手続き
廃止に向けた検討を進める手続き	153手続き
押印を存続する手続	67手続き
計	2,161手続き

 ※具体的な手続きの名称等は以下を参照
　【別紙】押印見直し手続き一覧（PDF：606KB）

２．その他

国の法令や外部機関の定めにより押印を求めているもの（1,018手続）については、国の対応等にあわせ、順次見直しを行っていきます。