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最終更新日:2022年2月21日

若者に多い消費生活相談(成年年齢引き下げで変わること)

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記者資料提供(令和4年2月21日)

消費生活相談情報(令和4年2月)

1.相談事例から

<事例>
インターネット通販で定期購入の除毛剤の契約をした。初回500円が届き、5回購入する縛りがあり、1回通常9800円が定期購入割引で6000円になるとあった。定期購入であることの認識はあったが、親からも高額だと言われて解約をしたい。どのように業者に話をしたらいいだろうか。(10代・男性)

2.関連の相談状況

令和3年度に16~21歳の若者から寄せられた相談は、令和4年1月末時点で288件あり、それぞれの年齢別件数は資料1のグラフで示しています。
平成30年度以降で19歳と20歳の件数を比較すると、20歳の相談件数は19歳の件数の1.7倍以上で、令和3年度1月末時点では約2.3倍の件数で、大幅に増加している状況です。
販売購入形態別(資料2)でみると「通信販売」に関する内容が最も多く、「店舗購入」が2番目に多くなっています。
「通信販売」では、化粧品や健康食品の定期購入に関するトラブル、「簡単にもうかる」などという副業マニュアルなどの情報商材や出会い系サイトに関する相談が主な内容です。
「店舗購入」では、理美容に関するエステサロンでの脱毛・美顔・痩身などのエステサービス、自動者教習所に関する相談が主な内容となっています。
インターネットの利用が増加する中で、成年年齢が引き下げられることで、若者をターゲットにした悪質商法や詐欺的な勧誘による消費者トラブルの増加が懸念されます。

(資料1)
年度別年齢別相談件数

(資料2)販売購入形態別

(資料3)
年齢別・商品分類別相談上位

3.神戸市消費生活センターからのアドバイス

◎未成年者取消しを主張することができます。

インターネット通販では、クーリング・オフの適用はありません。事業者の規約に従うことになります。
未成年者が契約をするには、原則として親(親権者等)の同意が必要です。未成年者が親の同意を得ずに契約した場合、未成年者を保護するために契約を取り消すことができます。
しかし、購入時に契約者が、年齢を偽って入力した場合や親の同意を得ていないのに、同意を得たとして虚偽の申告をして契約した場合は契約を取り消すことはできません。
また、契約した相手と連絡が取れなくなってしまった場合は、「未成年者取消権」を行使することが難しくなります。
スマホの普及によって、未成年者がインターネットを通じて、利用規約などの内容を理解しないまま、同意して契約をしてしまう事例が増えています。

2022年4月からは18歳以上の方は、未成年者取消しができなくなります。
成年年齢が18歳に引き下げされることで、高校生や大学生であっても、18歳以上の人が一人で結んだ契約は、原則取り消すことができなくなります。
契約上の義務や責任も同様に取り消すことができません。

一人でできる契約(例)は、
スマートフォン契約・クレジットカード契約・アパートなど賃貸住宅
契約・ローン契約などこれらの契約を一人で行った場合は、原則未成
年者取消しができなくなり、責任と義務が発生します。

ポスター18歳から大人

4.トラブルにあわないために

成年になると契約が一人でできるようになります。
若者は契約に関する知識や社会経験が少なく、そのようなところにつけ込み、成年に達したばかりの若者を狙う悪質な事業者は少なくありません。トラブルにあわないために、契約に関する様々なルールを理解し、この契約が本当に必要かを考えることが大切です。

インターネット通販で商品を購入する前に

①化粧品や健康食品など、安価でお試し購入する場合の条件を確認しましょう。
  • 1回だけのお試し購入ができるの?
  • 購入回数に制限のある定期購入ではないか?
  • 2回目以降の代金はいくら?、自分で支払い可能な金額?
  • 返品や解約の条件は?、手続方法は?
  • 念のために、購入時の画面や規約、メールでやりとりした内容などは印刷やスクリーンショットなどで保存しておきましょう。
※契約条件など小さな文字やわかりづらい場所に表示されている場合があります。十分に確認しておきましょう。

②インターネット通販トラブル、事例のほかに
  • 注文した商品が届かない、事業者と連絡が取れない、注文した商品と違う、粗悪品が届いたなど詐欺サイトや偽サイトと思われるトラブルが多く発生しいています。
③インターネット広告で「簡単にもうかる」「必ずもうかる」などのもうけ話に注意しましょう!
  • SNS(会員交流サイト)を利用して「副業や投資で高額な収入を得るノウハウをおしえる」と勧誘し、高額なテキストやDVDなどの情報商材を次々に購入させられ、高額なクレジットカード決済や借金までして契約をさせられるケースが多く発生しています。
  • 知らないうちに犯罪に加担してしまう特殊詐欺の実行役、名前を貸すだけの「名義貸し」などのアルバイトにも注意が必要です。

簡単にお金を稼ぐ方法はありません。怪しい誘いにはかかわらないようにしましょう。

知っておきたいこと!

  • 契約をしてしまった後でも、相手に騙されたり、脅迫されたりして結んだ契約は、取消しが可能です。
    ただし、騙されたことや脅されたことを証明するものが必要です。また、契約した相手と連絡が取れなくなったという場合は、取消しが難しくなります。
  • 脱毛や美容エステ、英会話教室等各種講座の契約は、クーリング・オフ制度を使って取り消すことができる場合があります。

18歳になったら大人の仲間入り
さまざまな契約が一人でできるようになりますが、責任や義務も背負うことになります。
インターネットで商品を購入、オンラインゲームに課金をするなど、その他サービスを購入する場合にも「契約」をすることになります。常に意識をもって行動しましょう。

不審・不安を感じた場合、トラブルが発生した場合、一人で悩まずに最寄りの消費生活センターへ相談しましょう。
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電話 0570-083330 または 078-333-3330

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経済観光局消費生活センター 

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