令和3年度消費生活相談の概要

消費生活相談情報（令和4年5月）

1.相談の概要

(1)相談件数

令和3年度に神戸市消費生活センターに寄せられた消費生活相談全ての件数は11,601件で、前年度の12,605件から1,004件（8.0％）減少しました。
相談種別の内訳は、苦情相談が11,002件（前年比1,010件、8.4％減少）、問合等が599件（前年比6件、1.0％増加）寄せられました。
相談の受付方法別の割合は、電話相談91.1％、来訪相談4.7％、メール等文書による相談は4.2％でした。

(2)契約当事者の年代別件数

契約当事者別でみると全ての年代で相談件数は減少しました。
契約者の年代別では、50歳以上が相談件数の上位を占めており、①50歳代（1,579件）、②70歳代（1,524件）、③60歳代（1,484件）の順となり、50歳以上の占める割合は依然高い傾向が続いています。

(3)商品・役務（サービス）別の相談

【1位】商品一般（商品の相談であるが分類を明確に特定できない不審なメール・電話・商品・請求など）
前年度比で3.4％減少しましたが、不当請求に関する相談は、153件（前年度124件）で前年度から増加しました。

【2位】化粧品
前年度を上回り、112件、23％増加しました。うち、定期購入関連の相談は、76％（446件）を占めています。

【3位】役務その他（申請代行サービス・鍵などの解錠サービス、その他役務サービスなど）
前年度比で100件22％増加しました。パソコン等のサポートサービス、質問サイト、保険の申請代行サービス、鍵解錠サービスが相談の上位を占めています。

【4位】レンタル・リース・貸借（商品の賃貸借、不動産は使用貸借含む）
レンタル・リース・賃貸のうち、入退去時等のトラブルが多い「賃貸アパート」に関する相談は372件でした。
契約者の年代別でみると、成年層（30歳代～50歳代）の相談が最も多く、184件でした。

【5位】移動通信サービス（携帯電話サービスやモバイル通信サービスなど）
移動通信サービスのうち、携帯電話サービス関連の相談が、340件（84％）を占めています。携帯電話サービスのうち、約半数は60歳以上が占めています。

【6位】他の教養・娯楽（教養、趣味、娯楽の目的で受けるサービス）
「アダルト情報」「出会い系サイト・アプリ」に関する相談は、前年度から減少しました。
「インターネットゲーム」については、増加しました。

(4)年代別商品・役務上位

①若年層（30歳未満）
1位の「他の教養・娯楽」は、「インターネットゲーム」が20歳未満、「出会い系サイト・アプリ」は20歳代が多く、2位の「理美容」は全体のうち65％が脱毛エステに関する相談でした。

②成年層（30歳代～50歳代）
1位の「商品一般」は、40・50歳代が多く、2位の「レンタル・リース・賃貸」のうち、80％は賃貸アパートに関する相談でした。

③高齢層（60歳以上）
4位の「移動通信サービス」は、携帯電話関連が92％を占めており、70歳以上の相談が最も多く寄せられました。

(5)販売購入形態

販売購入形態では、「通信販売」に関する相談が、全体に占める割合が最も高くなっています。平成29年度から令和3年度で相談件数が18％増加しています。
また、令和3年度の「通信販売」のうち、「インターネット通販」に関する相談が、3,163件で74％を占めており、最も多く寄せられました。
通信販売の件数は、前年度と比べて、452件（10％）減少しました。令和3年度は新型コロナ関連の相談が減少したことなどから、「他の保健衛生品」（マスクや除菌などの衛生用品）や「健康食品」の相談が大きく減少しました。
また、「化粧品」は23％増加、その他「紳士・婦人洋服」や「紳士・婦人かばん」等は、偽通販サイトよる被害相談の影響もあり増加しました。
契約者の年代でみると、「通信販売」は、成年層（1,894件）、高齢層（1,351件）が多く、「訪問販売」「電話勧誘」「訪問購入」は、高齢層で多い傾向です。

(6)定期購入関連

定期購入に関する相談は、年々増加しており、令和3年度の世代別でみると、高齢層は前年度を大きく上回る件数（対前年比で、134件、68％増）で急増しました。若年層、成年層では前年度から減少しました。
主な商品でみると、前年度相談が多く寄せられた「健康食品」は36％減少し、「化粧品」が前年度から184件、70％増加しました。
また、「化粧品」は、高齢層で多くなっていますが、最も多く寄せられた年代は50歳代でした。前年度と比べるとすべての年代で増加し、高齢層は前年の約2倍増加しました。
「健康食品」は、若年層、成年層は前年度から約50％減少していますが、高齢層はほぼ同様の相談件数でした。

(7)水まわり関連

水まわりの相談は、前年度まで増加傾向が続いていましたが、令和3年度は対前年度比161件、42％減少しました。水まわりに関する全体の相談件数は減少しましたが、70歳以上の高齢者の相談比率は、依然高い状況が続いています。
契約購入金額は、平均金額22万円（前年度26万円）で、前年度と比べて減少しました。

(8)新型コロナウィルス関連

新型コロナウィルスに関連した相談は、令和2年1月から始まり2年余りを経過しました。令和2年度上期をピークに大きく減少しました。
令和3年度は、消費生活相談全件数の約3％程度（347件）に減少しています。
商品別でみると、1位は「他の保健・福祉」新型コロナワクチン関連や特別給付金などの相談でした。前年度に最も多かったマスクや衛生品関連などの「他の保健衛生品」をわずかに上回りました。「教室・講座」関連は、スポーツジム等の受講料や解約料などに関する相談は減少しました。




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