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更新日:2021年11月18日

令和3年度上半期 消費生活相談の概要

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記者資料提供(令和3年11月18日)

災害に便乗した悪質商法にご用心!消費生活相談情報(令和3年11月)

令和3年度上半期(4月~9月)に神戸市消費生活センターに寄せられた消費生活相談情報をまとめたものです。

1.相談件数

令和3年度上期の相談件数は、5,824件、令和2年度上期6,423件と比べて599件減少しました。
新型コロナ関連の相談は218件で相談件数全体の約3.7%、令和2年度上期730件に対して512件減少し、全体の相談件数減少要因の一つと考えられます。

表1相談件数

~以下の数値は、いずれも上半期の苦情相談の件数~

2.年代別相談件数(上半期の苦情相談件数)

契当事者となる年代別相談件数(表2)は、①50歳代798件、②60歳代775件、③70歳代764件。60歳以上の高齢層の相談は、全体の43%(無回答除く)を占めており、元年度以降最も多くなりました。
前年同時期比でみると60歳代は17件増加、その他の年代では減少し、40~50歳代で大幅に減少(各々146件減)している状況です。

表2年代別相談件数

3.相談の上位5品目(上半期の苦情相談件数)

相談上位5品目(表3)で前年同時期と比べて、いずれも相談件数が増加しました。増加が最も多かったのは、「化粧品」で65件増加し、305件のうち定期購入に関するトラブルが229件で75%を占めています。
次いで「役務その他」のなかでも「申請代行サービス」損害保険金代行申請に係る相談で28件増加し、全国的にも相談が急増しています。
前年同期で増加件数が最多は、「他の教養・娯楽」の135件(406.8%)、続いて「電気」の42件増加(191.3%)でした。
「他の教養・娯楽」は、前年度まで「デジタルコンテンツ」に含まれていた「アダルト情報サイト」「出会い系サイト」「オンンラインゲーム」などが、今年度より分類変更となったもの。個別で比較したものは(表4)です。

表3相談の上位5品目

※1)商品やサービスが何か特定できないもの。不審メールや電話、国内外からの身に覚えのない商品の送りつけ・請求、ネット通販等によるトラブル、偽サイト等。
※2)サービス業のうち、金融・保険・運輸・通信・教育・教養・娯楽・保健・福祉サービスに該当しないもの。
※3)商品を賃貸借する場合の相談。不動産の場合は使用貸借も含む。
※4)携帯電話サービス、モバイルデータ通信。


表4

〇水まわり関連
水まわりに関する相談件数118件、前年同期(191件)と比べて、73件(38%)減少し、相談件数、契約金額とも大幅に減少しました。
令和3年度上期に神戸市水道局が、神戸市内全戸を対象に実施した注意喚起のための啓発シール(水道料金検針票に添付)配布の効果も考えられます。

表5水まわり関連相談件数

〇定期購入関連
令和3年度上期の定期購入に関する相談件数は、化粧品が229件で最も多く前年同時期と比べて1.9倍増加し、前年度まで最も多かった健康食品は121件で前年同時期に比べて47%減少しました。
年代別の相談では、健康食品、化粧品とも50歳代が最も多く、全体的にみて40歳以上の方からの相談が70%以上の状況です。

表6定期購入関連相談件数

4.販売購入形態年度別項目別件数


販売購入形態でみると「通信販売」が最も多く2,150件、うちインターネット通販に関する相談が70%以上を占めています。
インターネット通販の相談を年代別にみると50歳代が最も多く、50歳以上で54%(無回答を除く)を占めています。
「訪問購入」(自宅で不用品等の買取り)は、令和元年以降、増加傾向の状況です。

表7販売購入形態


表8インターネット通販の年代別件数

5.新型コロナ関連

新型コロナに関連する相談件数は、令和2年4月以降大幅に減少し、令和3年度上期は218件、前年同時期730件の約3分の1以下となりました。(苦情・相談・といあわせ含む)。

相談内容は、「他の保健衛生品」(マスクや除菌剤等)から、新型コロナワクチン接種・PCR検査関連などが含まれる「他の保健・福祉」の相談に変わってきました。

新型コロナ関連相談件数

6.主な相談事例とアドバイス

相談事例 「自然災害による保険金請求サポート契約を勧誘された」
「地震保険の調査をしている」と言う「調査員」と書かれた腕章をつけた業者が自宅に来て、破損診断と保険申請サポートをすると言う。
「4年前の地震の被害にも適用される。調査は無料。破損があれば火災保険の申請をサポートする。修理はしなくてもよい。保険金が支払われると、保険金のうち40%を請求する」と言われ、書類に押印し契約した。その後、夫から詐欺の可能性を指摘され、業者へ「やめます」と電話で伝えると「サインされていますね。クーリング・オフしましたか。」と言われ、キャンセル不可のような対応だった。手元の書類を再確認すると、業務委託契約書とある。調査を断わりたい。(40歳代・女性)

消費生活センターからのアドバイス
「保険金で住宅修理ができる」というように、調査、診断から保険金請求をサポートすると勧誘し、コンサルタント料(報酬金)名目で多額の手数料を請求されるという相談が増えており、トラブルに発展するおそれがあります。
例えば、破損個所が経年劣化の場合や保険金請求のためにわざと破損させる業者も存在しますので、知らない間に詐欺に加担してしまうおそれもあります。


保険金の請求は、契約者自身で申請ができます。
火災保険には自然災害補償が付帯されています。損害を受けた場合は、加入している保険の契約内容を確認し、自身で損害保険会社または代理店に申請手続きをしましょう。

◇契約してしまっても、クーリング・オフ制度があります。
訪問販売で契約した場合は、クーリング・オフができる場合があります。契約書面の受領日から8日間以内にはがきなどの書面で契約先にクーリング・オフを通知しましょう。
期間が過ぎていても勧誘時の状況により、契約取消ができる場合があります。
お近くの消費生活センターまたは消費者ホットライン188にご相談ください。

◇トラブルに巻き込まれないために

①保険申請のサポートをすると自宅訪問し「保険金を使って住宅の修理をしませんか」「無料で診断・・・」などといったセールスにはご注意ください。
②業者と契約をする場合は、その場で判断せずにご家族など身近な人に相談し、契約内容を十分に確認し、不明な点がない状況で契約しましょう。

消費生活センターの案内

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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経済観光局消費生活センター 

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