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更新日:2021年7月20日

電力小売自由化にともなう契約、高齢層に加えて若年層も注意を!

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記者資料提供(令和3年7月20日)

消費生活相談情報(令和3年7月)

1.相談事例から

数日前に、ケーブルテレビ事業者から電話があった。電波状況の確認に続いて、電力について説明され、説明内容について「わかった」と返答して電話を終了した。後日電力に関する重要事項説明書が届き、書面内容には『書面受取り後8日間はクーリング・オフが可能』と記載があった。電話があった4日後に、「電力については申込みをしていない」と連絡すると「電気代が安くなるので1年間我慢してほしい」と言われて電話を切ったが、電力会社を変更するつもりはない。クーリング・オフすればいいのか。(40代・女性)

2.関連の相談状況

平成28年4月1日に電力小売りの全面自由化が始まり、5年が経過しました。

電話や訪問による様々な電力事業者が、現在も切り替え勧誘が行われている状況下で、相談件数は令和元年度まで増加傾向でしたが、令和2年度には減少しました。
令和3年度(6月末時点)の相談件数は46件、前年度の同時期と比べて2倍、前年度受付件数全体の50%を占める相談が寄せられている状況です。

高齢層のみならず若年層も注意を!

契約当事者の年代別販売購入形態でみると、70歳以上の高齢層や20歳代の若年層の訪問販売による相談が多いのが目立っています。20歳代の半数以上が学生(契約当事者)となっています。

令和3年度4月~6月の3か月間では、70歳以上で12件、20歳代で11件とほぼ同件数の相談が寄せられている状況です。

電力会社の切り替えに関するトラブルについては、高齢層に加えて若年層においても注意が必要です。

電力小売自由化関連年度別相談件数
年代別販売購入形態(令和2年度)

その他の相談事例

〇「電気のご案内」と来訪した業者に検針票を見せてしまい、書類に記入したがやめると伝えたのに、契約になっていた。
どこの会社と契約したかわからない。
〇突然の訪問で事業者名を名乗らず、「電力切り替えを管理会社に依頼されている」と、検針票を見せるよう要求された。
〇安くなると勧誘されて、電力会社を切り替えたが、以前より高くなっている。
〇電力小売り事業者と契約をしようと考えている。倒産したら電気が止まるのか等、契約時の注意点を教えてほしい。

3.神戸市消費生活センターからのアドバイス

契約を変更してしまってもクーリング・オフ等ができる場合があります。イラスト女性

事例では契約の意思をはっきり伝えていないと思われますが、そのことを証明することは簡単ではありません。
事業者から電話や訪問販売で勧誘を受け、電気(ガス)契約の切り替えについて承諾した場合、法定の契約書面
(クーリング・オフに関する事項など、法律で定められた事項を記載した書面)を受け取った日から8日以内で
あれば、原則としてクーリング・オフができます。
事業者に言われるがまま契約してしまったとしても、慌てずに対処しましょう。契約書面を受け取っていない場合でもクーリング・オフは可能です。

電力小売自由化になり、自分で自由に選べるようになりましたが、メリット・デメリットがあります。また、悪質事業者による不実告知による勧誘や便乗商法などの被害に遭う恐れも考えられます。
電力(ガス)事業者の切り替えを検討する場合は、相談事例を参考にし、注意して契約をするようにしてください。

4.トラブルに遭わないために知っておきたいポイント

勧誘に来た事業者名、新たに契約する事業者名や問合わせ先を確認しておきましょう

大手電力会社名を名乗って勧誘するケースもあります。
初めて聞く会社名で不安な場合は、国の登録を受けた事業者であるか確認してください。
登録事業者一覧(経済産業省・資源エネルギー庁ホームページ)で確認が可能です。

②料金プランおよび算定方法などの説明をしてもらいましょう

事業者は勧誘する際には、プランおよび料金の算定方法について書面などで説明義務があります。
契約内容や料金の割引期間など契約条件を確認し、メリット・デメリットを把握して契約しましょう。

③検針票の取り扱いは慎重にしましょう

契約者氏名、住所だけでなく、お客様番号(顧客番号)、供給地点特定番号など大切な個人情報です。電話勧誘や訪問販売で検針票の内容を聞かれても、安易に教えないでください。
契約の意思がなくても契約されてしまったというケースの相談もありますので注意しましょう。

④契約している小売電力会社が、事業撤退する場合等でもすぐに電気は止まりませんが、
早めに電力会社の切替え手続を行ってください

電力会社が、消費者と締結している電力の供給契約を解除する場合には、契約解除日を明示した通知が事前に行われることになっています。実際に電力の供給停止が行われる前には、一般送配電事業者(注:1)が供給停止日を明示した通知を行います。

小売電気事業者は、消費者(契約者)に電気を供給するために、一般送配電事業者に送電を依頼する契約(託送供給契約)を締結しています。「最終保障供給約款」という制度により、倒産等により事業撤退した小売事業者に代わって従来の電力会社である大手電力会社等が電力供給します。
急に停電になることはありませんが、一般送配電事業者からの通知のあとは、電力の供給が停止されることがありますので、早めに電力会社の切替え手続を行ってください。

注1:一般送配電事業者とは、経済産業大臣から一般送配電事業を営む許可を受けたもの(大手電力会社等)。
済産業省・資源エネルギー庁のホームページで確認が可能です

⑤困った場合はすぐに相談しましょうイラスト男性

電話勧誘・訪問販売での契約トラブルのほか、電気・ガスの小売供給契約を結ぶに当たり、制度や仕組みで
不明な点や不審なことなどがあれば、

経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口(☎03-3501-5725)
または最寄りの消費生活センター等に相談してください。



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電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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