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更新日:2020年11月20日

令和2年度上半期 消費生活相談の概要

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記者資料提供(令和2年11月20日)
経済観光局消費生活センター

令和2年度上半期 消費生活相談の概要 消費生活相談情報(令和2年度11月)

令和2年度上半期(4月~9月)に神戸市消費生活センターに寄せられた消費生活相談情報をまとめたものです。

1.相談件数(単位:件)

令和2年度上期の相談件数は6,423件、令和元年度に比べて525件増加(8.9%増)しています。「新型コロナウィルス関連」の相談が1,005件あり、
増加要因の1つと考えられます。
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~以下の数値は、いずれも上半期の苦情相談の件数~

2.年代別相談件数(上半期の苦情相談件数、単位:件)
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契約当事者となるすべての年代において前年度から増加しています。増加率が、最も高い年代は20歳未満の36%。20代以下若年層からの相談件数が増加傾向にあり、サプリメント・オンラインゲーム・賃貸マンション・副業サイト・出会い系サイトなどの相談が上位を占めています。

3.相談の上位5品目(上半期の苦情相談件数、単位:件)

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①デジタルコンテンツ
デジタルコンテンツの相談件数は、前年度と比べて減少していますが、「出会い系サイト」「映画配信サービス」「他のデジタルコンテンツ」は、前年度同時期と比べて増加しています。
〇『出会い系サイト』・・・前年度30件に対して今年度74件(2.5倍)増加。年代別では20歳以下の件数が29件、前年度の9件に比べて、3.2倍増加。
〇『映画配信サービス』関連・・・33件、前年度21件増加。
〇『他のデジタルコンテンツ』・・・187件、前年度144件から43件増加。収入を得るために利用した情報商材、副業サイト・コンテンツなどの相談が上位を占めています。

②商品一般
対前年度比では、50件増加していますが、不審な電話・メールや身に覚えのない商品が届く・請求、インターネット通販で購入した商品や契約時の対応、偽サイトなどについての相談が寄せられています。

③健康食品
サプリメント類、特にダイエットサプリメント関連は、幅広い年齢層から相談が寄せられています。「お試しのつもりで注文、購入回数に縛りがある定期購入、2回目以降が高額」「体に合わないのに定期購入で解約できない」「返品や解約ため電話をするが、つながらない」などの内容が多く、前年度181件に対して今年度は229件、増加率27%。増加傾向となっています。
年代別では、40歳代が相談件数・前年度比ともに最も多く、20代以下の若年層も増加の状況です。

④他の保健衛生品
新型コロナの影響により、マスクに関連した価格高騰、素材、海外からの送りつけ、一時期品不足となっていたトイレットペーパー類の苦情などが、3月~5月をピークに6月以降徐々に減少。

⑤レンタル・リース・貸借
賃貸住宅(アパート・マンションなど)に関する相談が201件、全体の約82%を占めています。
退去時の原状回復費、入居中の室内設備修理費などが主な相談となっています。
賃貸住宅関連の年代別では、30歳代が契約当事者となる相談が最も多く51件、前年度比21件増加、増加率70%の状況。

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4.販売購入形態年度別項目別件数(単位:件)

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〇販売購入形態のうち、通信販売における相談の増加が目立っており、前年度の約1.3倍増加しています。
コロナ禍で外出自粛や「新しい生活様式」の広がりなどにより、インターネット通販利用が増えたことの影響がみられます。併せて電話勧誘販売・訪問購入に関する相談も微増しています。また店舗購入や訪問販売は減少しています。
〇すべての年代において、前年度の相談件数を上回っている状況です。

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5.新型コロナ関連

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〇新型コロナウィルス関連の相談は、令和2年1月後半からが始まり、全般的に3月~6月は多く寄せられていましたが、7月以降は減少し9月末には、4月のピーク時の約5分の1の件数に減少しています。
〇相談内容は、
・マスクが店舗で購入できない、価格が高騰、インターネット通販で注文したマスクが届かない、注文した覚えのない商品が届く。
・旅行や国内外の航空券のキャンセルに関する苦情。
・スポーツジムや英会話スクール、各種講座が休講中あるいはコロナを理由に退会する場合の受講料返還に関する苦情。
・特別定額給付申請や持続化給付金に関する問合せ、詐欺が疑われる相談など。

6.主な相談事例とアドバイス

健康食品をお試しで注文をしたが、同じ商品が大量に届き、高額請求されたため、返品したい(30代・男性)

ダイエットサプリをスマホでお試し注文した。代金500円と送料870円を後払いとして、商品は先に届き、初回代金の払込票が届く前に、2回目の商品が大量に届き、後日42,000円の払込票が届いた。2回目は注文していないので、商品を返品し、代金は支払いたくない。どのように対応すればよいか。

消費生活センターからのアドバイス
契約回数が決められた定期購入は、回数や・料金や総支払額を表示する義務があります。相談者は条件の表示はされていなかったと主張されていますが、お試し価格には2回の定期購入が条件と商品ページに表示し、後払いの払込票は商品到着後10日以内に別送する内容になっていました。
インターネット通販では、クーリング・オフは対象外となります。広告に表示された返品や解約の可否は、原則事業者の定めているルールに従うことになります。
インターネットで商品を契約・購入する場合は、購入を確定させる前に、購入回数の制限や2回目以降の金額・返品・解約の条件等をしっかりと確認し、納得してから購入を確定してください。

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