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更新日:2020年8月19日

「マルチ商法」、クーリング・オフ期間経過期間経過しても解約できますか?

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記者資料提供(令和2年8月19日)
経済観光局消費生活センター

1.相談事例から

街頭で男性に声をかけられ交際に発展した後に、コンシェルジュサービス*を対象とするマルチ商法のセミナー動画を見せられた。「将来のために…」「自分は働かなくても稼いでいる」などと、入会を勧められて8万円をクレジットカード決済し、会員権購入契約をした。後日、連鎖販売契約書面を受け取った。その後、自身に必要がないサービスだと思い、紹介された男性に電話で解約の意思を伝えたが、「権利が将来役に立つ」と引き留められ、解約に至らなかった。クーリング・オフ期間経過後であるが、解約して返金してもらえるのか?(相談者:女性)

*コンシェルジュサービスとは、会員のさまざまな要望に24時間、365日応えてくれるサービスです。コンサートやスポーツ観戦等のチケットの手配、・航空やホテルの手配、旅行のコーディネートや手配・レストランやゴルフ場の予約・情報提供、・商品の探索や購入、・緊急メッセージの伝言・保管、・簡単な通訳などサービス内容は事業者によって違いがあります。

2.関連の相談状況

年代別

相談事例と同様の相談は、年度別(図1)でみると件数は、減少傾向ではありますが、年代別ではいずれの年度においても20歳代からの相談が多い傾向がみられます。男女別(図1)でみると、2018年度までは女性が男性を上回っていましたが、2019年度には逆転し、男性が微増している状況です。今年度の同相談件数(図1)は、前年度同時期(20件)と比べると約1.8倍、20歳代(10件)は1.6倍の件数となっています。

性別

3.神戸市消費者センターからのアドバイス

マルチ商法の相談では、商品を販売する事例が多くありますが、今回の相談事例のようにファンド型投資や副業など役務に関する「モノなしマルチ商法」の相談が、若者世代で多い傾向です。なかには、友人からの誘いで断り切れず借金までして契約するケースもあります。
「モノなしマルチ商法」は、特定商取引法の連鎖販売取引として規制されており、クーリング・オフや中途解約ができます。連鎖販売取引(マルチ商法)である場合のクーリング・オフ期間は、20日間です。勧誘方法に問題がある場合は、期間が経過していても解約について交渉することができます。契約を締結させるため、または商品の品質や契約解除を妨げるために契約解除の条件などの重要事項を説明していない、事実と異なることを告げることは禁止されています。今回の相談事例では、事前に販売目的を告げられず勧誘されたこと、口頭での解除の意思表示をしていることなどがあります。本人が作成した経緯書、契約解除通知を事業者へ送付し、事業者からクレジット決済のキャンセルとともに契約解除されました。

トラブルに遭わないために

  • 「簡単に儲かる」「人を紹介すれば儲かる」の強調言葉に誘われないようにしましょう。
  • 友人や知人からの紹介でも、自分にはむずかしいと思えば、キッパリ断りましょう。
  • 実態や仕組みがわからないものには契約しないようにしましょう。
  • 安易にクレジット決済や借金で高額な契約をしないようにしましょう。
  • 不審だと思えば、消費生活センターへ相談しましょう。

 

 

 

 

 

不審な点や不安に思うことがありましたら、悪質商法や契約トラブルなどに関する窓口である神戸市消費生活センターに
ご相談ください。解決に向けた助言や、クーリング・オフの手続きの説明、専門機関の紹介等をいたします。
◇神戸市消費生活センター◇
場所:神戸市中央区橘通3-4-1神戸市立総合福祉センター5階
相談専用電話:188(消費者ホットライン)
相談時間:月曜日から金曜日9時から17時(来訪相談は16時30分まで)
土日祝日(年末年始を除く)10時から16時※独立行政法人国民生活センター(東京)につながります。

 

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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経済観光局消費生活センター 

〒650-0016 神戸市中央区橘通3-4-1 神戸市立総合福祉センター5階