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更新日:2019年11月22日

消費生活相談の概要(令和元年度上半期)

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記者資料提供(令和元年11月22日)

令和元年度上半期(4月~9月)に神戸市消費生活センターに寄せられた消費生活相談の概要がまとまりました。

 

1.相談件数

全相談件数は、前年度同期と比べ減少。

 

上半期

下半期

合計

平成29年度

6,002(5,602)

5,735(5,439)

11,737(11,041)

平成30年度

6,123(5,812)

6,295(5,960)

12,418(11,772)

令和元年度

5,898(5,614)

―(―)

5,898(5,614)

前年度比増減

-225(-198)

 

 

()カッコ内は問合わせ・要望を除いた苦情相談の件数

 

~以下数値はいずれも上半期の苦情相談の件数~

2.年代別

前年度には架空請求はがきに関する相談が主な増加原因だった60代以上の高齢層からの相談が減少。

 

20歳未満

20代

30代

40代

50代

60代

70代

80代以上

不明

合計

平成29年度

96

450

545

862

756

696

650

431

1,116

5,602

平成30年度

106

395

536

773

789

842

793

527

1,051

5,812

令和元年度

120

469

482

717

893

693

756

402

1,082

5,614

前年度比増減

+14

+74

-54

-56

+104

-149

-37

-124

+30

-198

 

3.相談上位の5品目

架空請求はがき等に関する相談が多くを占めていた「商品一般」が大幅減。

第4位の「化粧品」は、定期購入に関する相談が倍増しているのが要因。

順位

商品・役務名

令和元年度

平成30年度

前年度比増減

1

デジタルコンテンツ(注1)

538

622

-84

2

商品一般(注2)

449

777

-328

3

健康食品

300

199

+101

4

化粧品

243

126

+117

5

移動通信サービス(注3)

226

196

+30

(注1)アダルト情報サイト、出会い系サイト、オンラインゲームといったインターネットを通じて得られる情報等に関する相談。

(注2)「注文した覚えのない物が郵便で送られてきた。開封していないので中身は分らないが、どう処分したらよいか」といった相談や、架空請求など身に覚えのない請求書が届いた場合に何の代金として請求されているかわからない場合等、その商品が何なのか消費者が知らない相談など。

(注3)携帯電話サービス加入契約のほか、パケット料金、公衆無線LAN、データ通信等に関する相談。

4.特徴

化粧品の定期購入に関する相談が倍増。とくに20歳未満からの相談割合が急増。

 

20歳未満

20代

30代

40代

50代

60代

70代

80代以上

不明

合計

平成30年度

1

6

6

11

18

14

7

3

4

70

令和元年度

22

13

13

15

34

37

13

4

8

159

前年度比増減

+21

+7

+7

+4

+16

+23

+6

+1

+4

+89

 

水回り修理に関する相談が微増。一方で契約購入金額は大幅増。

 

上半期

下半期

合計

平成27年度

71(1,530万円)

101(1,370万円)

172(2,900万円)

平成28年度

112(1,610万円)

146(2,850万円)

258(4,460万円)

平成29年度

124(2,380万円)

149(2,810万円)

273(5,190万円)

平成30年度

103(1,620万円)

149(3,170万円)

252(4,790万円)

令和元年度

110(2,610万円)

―(―)

110(2,610万円)

前年度比増減

+7(+990万円)

 

 

()カッコ内は契約購入金額(請求額)

5.主な相談事例とアドバイス

定期購入に関する相談について(相談事例:10代男性)

ネット通販で男性用脱毛化粧品が安価で販売していたので単品で購入した。しかし商品が届いたところで定期購入であることが分かった。業者に電話をかけると6回以上の購入が必要で、解約するなら7回目が届く前に解約を申し出るように言われた。ネットの画面をもう一度よく確認すると小さく「6回以上の購入が必要」と書かれていた。

(アドバイス)

ネット通販ではクーリング・オフ制度の適用はありません。基本的には画面の表示事項に従うことになります。格安を謳っているホームページでは「定期購入」に関するルールが小さく書かれている場合があるので、宣伝文句に惑わされないことが大切です。相談事例では業者のホームページをセンターで確認したところ、申し込みコースの画面には継続して申込む定期購入であることが記載されていました。今回は初回の購入価格を通常の定価での購入に変更することで解約することとなりました。

 

水回り修理に関する相談について(相談事例:70代女性)

トイレから水漏れがしたので、ネット検索で見つけた業者から「便器を交換しなければならない。40万円かかる」と言われた。冷静に考えると高すぎると思うので減額してほしい。

(アドバイス)

消費者が来訪要請した場合は特定商取引法による訪問販売の規制は適用されませんのでクーリング・オフの対象とはなりません。もしもの水漏れに備えて止水栓の場所を確認しておきましょう。見積もり金額が高い場合は応急措置を講じ、他業者の見積もりをとりましょう。「神戸市水道局水道修繕受付センター(0120-976-194)」では24時間修理受付しています。ホームページでは標準料金も掲載されています。

 

不審な点や不安に思うことがありましたら、悪質商法や契約トラブルなどに関する窓口である神戸市消費生活センターにご相談ください。解決に向けた助言や、クーリング・オフの手続きの説明、専門機関の紹介等をいたします。電話:188(消費者ホットライン)

相談時間:月曜日から金曜日(12月29日から1月3日、祝日を除く)

午前9時から午後5時(ただし、来訪相談の受付は午後4時30分まで)

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

市民参画推進局消費生活センター 

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