更新日:2019年11月1日

消費者訴訟の援助

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消費者訴訟(提訴・応訴)において、消費者苦情処理審議会が援助を行うことが妥当であると認めた場合、市長は、被害者の権利を守り、その被害を救済するとともに事業者の社会的責任を追及するため、以下の援助を行うものとする(神戸市民のくらしをまもる条例 第34条)。

  • (1)他の被害者への訴訟参加の周知
  • (2)消費者訴訟における立証活動への協力
  • (3)消費者訴訟に要する費用の貸付
  • (4)その他訴訟活動に必要なもの

消費者訴訟に要する費用貸付制度について

貸付対象

神戸市に住所を有する者が次のいずれにも該当する場合

  • (1)消費生活上の被害を受けた消費者が事業者に対して提起する訴え又は事業者から提起された訴えを援助を受けずに提起し、又は応訴することが困難であるとき
  • (2)同一又は同種の原因による被害を受けた者が多数存在し、又は多数発生するおそれがあるとき
  • (3)消費生活上の被害を受けた消費者に対して消費者訴訟に係る援助を行うことが妥当であると神戸市消費者苦情処理審議会が認めたとき

貸付の範囲・額等

貸付の範囲・額は、次の(1)~(3)とする(消費者訴訟1件につき上限250万円)

  • (1)訴えの提起に係る手数料その他裁判所に納める手数料 裁判所に納める額
  • (2)代理人である弁護士又は弁護士法人に対して支払うべき着手金、報酬金その他費用 市長が相当であると認める額
  • (3)前2号に定めるもののほか、当該消費者訴訟に要する費用 市長が相当であると認める額
    ※貸付条件:無利息

「神戸市消費者訴訟資金貸付基金条例施行規則」の全部改正(「神戸市消費者訴訟に要する費用の貸付けに関する規則」の制定)、「神戸市消費者訴訟資金貸付実施要領」の一部改正について

神戸市民のくらしをまもる条例の一部改正(平成27年4月1日施行)に伴い、神戸市消費者訴訟資金貸付基金条例が廃止されましたが、消費者訴訟に要する費用の貸付制度は存続することから、神戸市消費者訴訟資金貸付基金条例施行規則を全部改正し、新たに神戸市消費者訴訟に要する費用の貸付けに関する規則を制定しました。

これを受けて、神戸市消費者訴訟資金貸付実施要領についても一部改正しました。

意見公募の手続きについて

神戸市行政手続条例(平成8年3月条例第48号)第37条第6項第8号ア「他の法令又は条例等の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理」に該当するため、意見公募は行わず、結果のみを公示いたします。

神戸市消費者訴訟に要する費用の貸付けに関する規則の公布文(PDF:91KB)

関係条例・施行規則・要綱

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

市民参画推進局消費生活センター 

〒650-0016 神戸市中央区橘通3-4-1 神戸市立総合福祉センター5階