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令和4年度「消費者行政ブロック会議」及び「ブロック別消費生活センター所長会議」合同会議の意見交換事前アンケート調査票

最終更新日:2022年9月9日

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「消費者行政ブロック会議」及び「ブロック別消費生活センター所長会議」の参加者が合同で意見交換するにあたり、以下の事前アンケートにご協力をお願いいたします。

 会議当日の意見交換会におきまして、皆様から回答していただいた取組状況等をいくつかの自治体様に発表していただく予定です。

 なお、本アンケートの回答内容は合同会議の参加者(都道府県、政令市、関係省庁等)及び消費者庁において共有し、公表はいたしません。


センターコードがある場合は入力してください。ない場合は空欄で結構です。

すべての自治体に伺います。
(1)2040年頃、貴団体における消費者行政はどのような状態になっていると思いますか?

(2) もし上記(1)の回答が貴団体にとって望ましくないものである場合、そのような事態を防ぐために、今、何をなすべきと思いますか?

メールやSNSでの消費生活相談受付を実施している自治体に伺います。
(1)どのような場合にメール・SNSから電話へ切り替えていますか?

(2)メール・SNS相談を通じて実感したメール・SNSならではのメリットを教えてください。

ア. 若年者参加型の取組について

イ. 親世代・保護者向けの取組

ウ. 事業者(特に新人向け研修等)における取組

エ. その他(出前講座、コーディネーターの活動等)

(2)高齢者においてもデジタル活用が広がる中、デジタル関連の消費者被害防止に向けた高齢者向け消費者教育を実施するにあたっての課題や工夫した点について、ご記入ください。

(3)持続可能な社会に向けたエシカル消費の普及啓発の取組状況と、取組にあたっての課題や工夫した点等について、ご記入ください。

(1)貴県・貴市や管区内の市町村における、(特定)適格消費者団体との連携についての現状(連携して実施している事業、情報交換の実施状況など)と、今後(特定)適格消費者団体と連携したいと考えていることについて、御記載ください。

(2)貴県・貴市や管区内の市町村で、消費者団体訴訟制度により消費者が被害回復(事業者からの返金)をより多く実現するために、特定適格消費者団体とどのような連携が考えられるでしょうか。
(例えば、被害回復訴訟で一定の結論に達した事案について、対象消費者への情報提供や住民への周知など)特定適格消費者団体がない府県におかれましても考えをお聞かせください。

(3)貴県・貴市や管区内の市町村が設置している見守りネットワークで実際に認知症高齢者の消費者被害を認知した際、その対応において、あったらよかったと考える制度はありますか(例えば、被害救済に役立つ民事ルールやそのマニュアル、(特定)適格消費者団体などへ情報提供できる一般的な仕組みなど)。

(1)成年年齢引下げ後の18歳、19歳における消費生活相談について、本年4月以降、相談件数や相談内容にどのような変化があったか御記載ください。

(1)貴県、貴市において、最近増えてきている消費者トラブルや、増える可能性があるため特に注視している消費者トラブルがありましたら御記載ください。また、それに対してどのような対応をされているか御記載ください(相談対応や未然防止に向けた啓発等の取組など)。

(1)貴県、貴市において上記以外で他の参加自治体に共有しておきたい事項、意見を伺いたい事項等がありましたらご記載ください。

  

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