更新日:2019年11月1日

社会保障・税番号(マイナンバー)制度 法人

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マイナンバー制度の導入により、法人も個人番号関係事務実施者(従業員等からマイナンバーを取得し、行政機関に各種届出を行う者)として、全ての従業員等のマイナンバーを収集・管理する必要があります。

関連リンクの一覧は、ページの下にありますのでご利用ください。

  • 国税について~国税庁HP
  • 地方税について~総務省HP
  • 社会保障分野・雇用保険分野について~厚労省HP
  • 制度の全般について~内閣官房社会保障・税番号制度HP
  • 個人情報保護について~個人情報保護委員会HP

1)従業員等のマイナンバーの収集が必要になる事務の例

  • 住民税
    2017年1月の給与支払い報告書に、社員等のマイナンバーを付記して提出
  • 所得税
    2016年12月の年末調整に向けて、社員等本人、配偶者や扶養親族のマイナンバーを取得して書類を整備

事業主の利用場面(PDF:255KB)

2)従業員等からのマイナンバーの収集の方法

従業員等からマイナンバーを収集する際は、なりすましを防止するために身分証による本人確認を行うことが決められています。
※通知カードは、マイナンバーの証明はできますが、本人確認の身分証としては取り扱えませんのでご注意ください。
方法は次の3つです。

  • (1)マイナンバーの確認と身分証を兼ねたマイナンバーカードの確認
  • (2)通知カードと、身分証の確認
  • (3)マイナンバーが記載された住民票と、身分証の確認

※本人確認の身分証によっては、複数の身分証が必要です。詳しくは以下の「本人確認の方法」をご覧ください。

本人確認の方法(PDF:284KB)

3)事業者向けのガイドライン(個人情報保護委員会)

特定個人情報(マイナンバーを含む情報)の取り扱いついて、事業者向けに公表しているガイドラインとQ&Aを掲載しています。

4)法人番号について

法人番号については、国税庁のホームページをご覧ください。

電話番号 0120-053-161(無料) 国税庁法人番号管理室

法人番号指定通知書についての質問にお答えします。
電話がつながらない場合は、03-5800-1081(有料)へおかけください。
受付対応は平日8時45分から18時まで。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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