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定年引上げに関する職員向けアンケート

最終更新日:2022年9月6日

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 今後の定員管理計画や予算編成の参考とするため、61歳以降に希望する働き方に関するアンケート調査を実施させていただきます。
 本アンケートに回答いただいた内容が、将来の最終的な意向として取り扱われるものではございませんので、現時点における率直なお考えをご回答いただきますようお願いいたします。
※正式なご意向の確認については、条例等で手続きを定めた上で別途実施します。

〈対象者〉
昭和38年4月2日から昭和43年4月1日生まれの5世代の職員(定年の段階的引上げ期間中(令和6年度末~14年度末)に定年退職を迎える予定の職員)
※医師・歯科医師、教育委員会における教職員・労務職は対象外です

〈参考〉生年月日別定年年齢

生年月日 定年年齢
(現行60歳定年の職員)
定年年齢
(現行63歳定年の職員)
S38.4.2~S39.4.1 61歳 63歳
S39.4.2~S40.4.1 62歳 63歳
S40.4.2~S41.4.1 63歳 63歳
S41.4.2~S42.4.1 64歳 64歳
S42.4.2~S43.4.1 65歳 65歳

 

 【回答期限】令和4年9月13日(火)
 

3 生年月日必須/Required
選択肢




4 60歳に到達した翌年度に希望する勤務形態必須/Required
60歳に到達した翌年度に、どのような勤務形態を希望しますか。

高齢者部分休業:常勤職員の身分のまま、勤務時間の半分を上限として休業できる制度
定年前再任用短時間:いったん常勤職員を退職した上で、非常勤職員に再任用される制度
※詳しくは別添の「職員の定年の引上げについて(案)」をご覧ください。
選択肢




5 暫定再任用職員への移行時に希望する勤務形態
定年延長を経て暫定再任用職員に移行する際にどのような勤務形態を希望しますか。
※生年月日がS38.4.2~S42.4.1の方のみ回答してください。
選択肢


質問は以上です。ご協力ありがとうございました。

  

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行財政局組織制度課 

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