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更新日:2020年11月18日

令和元年度事業(最先端技術の導入支援)

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1.募集エリア・テーマ

(1)「海」フィールド (2)「山」フィールド (3)アート枠

2.支援内容

 神戸市において関係者との各種調整、事業者間の連携支援、規制緩和にかかる申請、事業の周知・広報等の支援を実施。

3.選定結果

 16社(組)21事業の応募があり、13社(組)14事業を事業実施候補者として選定。

 「Be Smart KOBE」採択事業者選定結果について

4.実証事業の実施状況

 令和2年10月時点で以下6つの実証事業の実施を支援しました。

①三宮本通商店街:活性化アートプロジェクト三宮ロトンドロンド <PLAY with Mall>

(1)実施主体 三宮本通商店街振興組合「ロトンドロンド実行委員会」

(2)実証期間 令和元年12月20日~22日

(3)実証概要 三宮本通商店街にミラーバルーンアートを設置し非日常空間を演出。AI技術と映像認識技術を用いた人間の検知や骨格推定を行うことで、来訪者数の増減や通行人の歩行軌跡、アートとの触れ合い状況などの行動分析を実施。その結果、前回交通量調査の通行人数比で42%の来訪者増加や商店街店舗と消費者間のコミュニケーションの創出など、ミラーバルーンアート設置による新規訪問客の獲得・場の活性化の実現が確認された。

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②IT/IoT技術を活用した市民のスポーツ、運動実施環境実現の実証実験

(1)実施主体 株式会社アシックス、神戸大学、株式会社神戸デジタル・ラボ

(2)実証期間 令和2年3月

(3)実証概要 ポートアイランドしおさい公園内で、ウェアラブルデバイスやLEDガイド、シューズ装着センサー、LPWA(Low Power Wide Area:省電力広域無線)を活用したランニングの実証実験を実施。運動の効果や自身の運動能力をリアルタイムで計測できる環境を構築することで、自身の運動能力にあった安全かつ効率的なランニングを実現。

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③ARを利用した新しい情報インフラの実証実験

(1)実施主体  株式会社U.  

(2)実証期間 令和2年8月5日

(3)実証概要 AR glass(nreal light)を使用した地図情報共有サービス体験会を市職員向けに実施。公共空間でのARグラス等を活用した新しい情報インフラの活用などを検討する市職員15部署・30名が参加し、サービスの有用性、使用感等について事業者と意見交換を実施。07

④六甲山でのドローン配送実用化に向けた実証実験

(1)実施主体 株式会社トルビズオン

(2)実証期間 令和2年8月6日

(3)実証概要 六甲山(記念碑台・鉢巻展望台間の約1km)で、ドローン配送実用化に向けた実証実験を実施。実証実験を通じて、空中利用権の賃借や生活必需品の混載配送、商品温度管理調査、一般用医薬品(第2類)の配送、六甲山上空における携帯電波の有効性、社会受容性(土地所有者、近隣にお住まいの方等の理解)等を検証。

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⑤市営地下鉄駅舎内におけるスマート音声案内システムの実証実験

(1)実施主体 株式会社TOA

(2)実施期間 令和2年8月7日~令和3年3月26日まで

(3)実証概要 AI搭載カメラで混雑状況を感知し、音声案内により混雑状況を緩和させる、withコロナ社会を見据えた「スマート音声案内システム」の実証実験を市営地下鉄三宮駅において実施。AI搭載カメラを通じて各動線の人流データを計測することで、音声案内による混雑緩和効果を検証。

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⑥六甲ケーブルで通学する児童を対象とした顔認証技術の実証実験

(1)実施主体 日本電気株式会社、六甲山観光株式会社

(2)実証期間 令和2年8月24日~9月4日まで

(3)実証概要 顔認証技術を活用し、六甲ケーブルで通学する六甲山小学校の児童等を対象とした見守りサービスの実証実験を実施。児童が六甲ケーブル改札を通過した際に、あらかじめ登録した連絡先に通知が届くことで、保護者の不安軽減につなげるとともに、顔認証技術を活用することによる機器紛失やなりすましの心配がない、正確な生体認証による通過通知を検証。

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⑦AI搭載通信型スマートドライブレコーダーを活用した市バスの運行モニタリング実証実験

(1)実施主体 株式会社NTTドコモ、ドコモ・システムズ株式会社

(2)実証期間 令和2年10月12日~令和3年1月31日まで

(3)実証概要 公共交通(一般乗合バス)に「クラウド連携」や「AI搭載」などの機能を組み合わせたスマートドライブレコーダーを取り付け、バス運行状況の可視化と加速度センサ情報等のデータ取得を実施する。これにより、リアルタイムな運行管理やデータ解析による安全運転のサポート(危険挙動の検知・警告、運転習慣・技術の見える化など)を実現し、運行管理のデジタル化を検証する。並行して、オープンデータや環境データなど、外部データも組み合わせて分析することで、より安心安全で快適な公共交通の実現に向けた検討・検証を実施する。

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⑧スマート避難訓練とドローンでの誘導で、「港島地区総合防災訓練2020」を支援

(1)実施主体 株式会社ジャパックス、日本コンピューターネット株式会社

(2)実証期間 令和2年11月15日

(3)実証概要 株式会社ジャパックスが参加者の位置情報と連動した被災状況をシミュレーションし避難を促す「スマート避難訓練」を、日本コンピューターネット株式会社が参加者の注意を喚起する「ドローンでの誘導」を、港島地区総合防災訓練2020のプログラムの一部として提供。災害時の円滑かつ安全な避難誘導に関して検証するとともに、地域住民の方々の防災意識の向上を図る。

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  (スマート避難訓練のイメージ)         (ドローンでの誘導のイメージ)

 

(参考)実証事業の記者発表資料

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