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最終更新日:2022年11月18日

地域福祉センターに関する検討委員会の中間報告書の公表

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記者資料提供(2022年11月18日)
地域福祉センターは、地域福祉活動の拠点として各小学校区への設置を基準に整備された公の施設です。当該施設は、主に地域団体を構成員として結成されるふれあいのまちづくり協議会による活動に支えられ、その役割を果たしてきましたが、制度創設からまもなく40年を迎える現在、社会状況の変化に伴い、地域団体の高齢化や担い手不足、施設の老朽化といった課題が生じています。
このような現状を踏まえ、持続可能な地域社会へ向けて地域福祉センターを活用していく方策について検討し、今後のさらなる活用を図るため、令和4年度より「地域福祉センターに関する検討委員会」を開催しました。この度、第1回~第3回検討委員会の内容を踏まえ、下記のとおり中間報告書を公表いたします。

1.中間報告書

 ・中間報告書(概要版)
 ・中間報告書(本文)
 ・参考資料

2.委員会委員(50音順・敬称略)

  相川 康子 (NPO法人NPO政策研究所専務理事)
 杉岡 秀紀 (福知山公立大学地域経営学部准教授)
 関 嘉寛 (関西学院大学社会学部教授)
 中川 寿子 (生活協同組合コープこうべ常務理事)
 松原 一郎 (※)(神戸市社会福祉協議会市民福祉大学学長) (※)委員長

3.今後のスケジュール(予定)について

  第4回検討委員会 令和5年1月下旬(予定)
 第5回検討委員会(最終) 令和5年3月下旬(予定)
 

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