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最終更新日:2022年9月30日

【大学発アーバンイノベーション神戸】産学連携コーディネート業務の委託契約候補事業者の決定~企業版ふるさと納税の寄附獲得と大学が実施する研究とのマッチング業務~

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記者資料提供(2022年9月30日)
このたび、産学連携コーディネート業務の公募型プロポーザルによる委託事業者の追加募集を行い、1事業者から応募がありました。選定委員会による審査結果を踏まえ、以下の通り委託契約候補者を決定しましたので、お知らせいたします。

1.事業概要

神戸市は、企業版ふるさと納税を財源として、SDGsに紐づけられた神戸2025 ビジョンの目標達成につながる大学研究者による研究活動への助成支援を通じて産官学連携による研究成果の社会実装の推進につなげる「大学発アーバンイノベーション神戸(企業テーマ提案型)」を実施しています。
この取組みの実施にあたり、大学シーズや企業ニーズを踏まえたより戦略的かつ効果的なマッチングを行うため、民間企業に幅広いネットワークを持つ「産学連携コーディネーター」を配置し、企業版ふるさと納税の寄附を通じた研究活動支援に賛同いただける企業の発掘や働きかけにより寄附の獲得を目指すとともに、寄附を検討いただける企業からの研究ニーズに沿った大学研究者の発掘、マッチングを行っています。

2.委託契約候補者

法人団体名   株式会社 みなと銀行
所在地     神戸市中央区三宮町2-1-1
代表者     代表取締役社長 武市 寿一

3.契約予定金額

成果連動型契約とする。
・寄附を行う企業の獲得(寄附額の15%)
・寄附を行う企業の獲得と助成対象大学の研究テーマをマッチング(寄附額の20%)

4.委託期間

契約締結の日から令和5年3月31日まで

5.審査結果(100点満点)

75.2点
評価点が50点未満の場合は委託候補者として選定しない

6.公募内容

産学連携コーディネート業務の委託事業者の追加募集
https://www.city.kobe.lg.jp/a05822/press/828875607401.html

<参考:企業版ふるさと納税とは>

地方公共団体が実施する地方創生事業(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)に対して民間企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度。神戸市では、本制度を通じ、企業の皆さまとのパートナーシップを構築し、他都市のモデルとなるような先進的・先駆的な地方創生に取り組んでいます。






 

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