新型コロナウイルス感染症拡大に伴う税制措置（固定資産税）について　―受付は終了いたしました―

地方税法の改正によって、新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の課税標準の特例措置が講じられることとなりました。

法定されている申告期限は令和3年2月1日となっているため、申告の受付は終了いたしました。

なお、新型コロナウィルス感染症等の影響により、申告期限後の申告となったことについてやむを得ない理由がある場合は、下記(5)提出書類をご確認ください。

1新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における課税標準の特例措置

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が納税義務者等に及ぼす影響の緩和を図るため、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準が2分の1又はゼロになる特例措置が講じられます。
≪神戸市様式の申告書はこのページからダウンロードできます≫チラシ（PDF：1,649KB）

(1)特例の対象となる者

中小事業者等（※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者を除きます。）が特例の対象となります。中小事業者等とは次のいずれかに該当する者です。

• 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
• 資本金の額若しくは出資金の額の総額が1億円以下の法人のうち、みなし大企業以外の法人
• 資本若しくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

(2)特例の対象となる資産

特例の対象となる資産は、次のとおりです。

• 中小事業者等が所有する償却資産
• 中小事業者等が所有し、かつ、その事業の用に供する家屋（※）
  ※個人の所有する居住用の家屋は対象外です。事業用と居住用が一体となっている家屋については、家屋の事業専用割合に応じた部分が特例の対象となります。

(3)適用年度

令和3年度分の固定資産税・都市計画税

(4)特例割合

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により当該中小事業者等の令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入（※）の合計額が前年の同期間と比べて30％以上50％未満減少している場合、特例割合は2分の1（2分の1軽減）となり、50％以上減少している場合、特例割合はゼロ（全額軽減）となります。

事業収入は売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益等を指し、給付金や補助金収入、事業外収益は含みません。

令和2年2月～10月の任意の連続する3か月間の事業収入の合計額が前年の同期間と比べて
30％以上50%未満減少している者	特例割合2分の1（2分の1軽減）
50%以上減少している者	特例割合ゼロ（全額軽減）

本税制の詳細については、中小企業庁の「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います（外部リンク）」のページをご覧ください。

(5)提出書類

申告受付は、令和3年2月1日で終了しました。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響により、申告期限後の申告となったことについて、やむを得ない理由がある場合は、申告書に下記の届出書と事実が確認できる資料を添えて、影響が止んだ日以降速やかに申告してください。審査の上、適用の可否を判断します。
※その影響がなくなった日から申告されるまで日数が経過している場合は、適用できない場合があります。
＜具体例＞
・ 新型コロナウイルス感染症にり患した，又は濃厚接触者となったため
（例）コロナにり患していた期間又は濃厚接触者として隔離されていた期間が分かる書類
・ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，事業所等を一時閉鎖したため
（例）事業所等を閉鎖していた期間が分かる書類
・ 認定経営革新等支援機関等の業務に遅れが生じたため
（例）認定機関へ依頼した日及び認定機関から返却された日を記載し，認定経営革新等支援機関等の押印がある書類

※「制度を知らなかった」「申告を失念していた」場合は，やむを得ない理由に該当しません。

申告期限後の提出となったことについての届出書
（必ず事実が確認できる資料を添えて、申告書に添付してください）
ア　やむを得ない理由の届出書（PDF：439KB）

イ　神戸市様式の特例措置に関する申告書（（別紙）特例対象資産一覧含む）（PDF：1,130KB）
 　　エクセル形式（EXCEL：55KB）

• 事業収入の減少を証する書類（会計帳簿、確定申告書の控え、市民税・県民税申告書の控え、法人事業概況説明書、所得税青色申告決算書の控え又は収支内訳書の控えの写し等）
• 特例対象家屋の事業用割合を示す書類（所得税青色申告決算書の控え又は収支内訳書の控えの写し等）
• 事業収入の減少に不動産賃料の猶予が含まれる場合のみ、不動産賃料の猶予の金額及び期間等を確認できる書類

(6)手続方法

申告までの手続方法の流れは次のとおりです。

【手続の流れ①】

【手続の流れ②】

【手続の流れ③】

(7)認定経営革新等支援機関等

認定経営革新等支援機関制度については、中小企業庁の「認定経営革新等支援機関（外部リンク）」のページをご覧ください。

また、認定経営革新等支援機関は次の方法等により探すことができます。

(8)提出方法

固定資産税課へ、郵送による申告及び電子申告（eLTAX）の方法により提出してください。
窓口への申告も可能ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、窓口の混雑防止のため郵送、電子申告（eLTAX）での提出にご協力をお願いします。

なお、電子申告（eLTAX）による提出方法については、地方税共同機構の「eLTAX（地方税ポータルシステム）」（外部リンク）のページをご覧ください。

(9)事業承継された場合

個人事業で事業承継された場合も軽減受けられることがあります。

　 例えば・・・

	事由	事業状況	固定資産状況
①	相続により	事業承継を行い	相続登記により所有権移転を行った
②	相続により	事業承継を行い	固定資産税の相続人代表に選出された
③	相続以外の事由で	事業承継を行い	固定資産の所有権移転を行った

　※この場合の事業承継とは事業内容に変更がない場合を指します

【事業収入割合について】
事業承継の時期に関わらず、令和2年2月～10月までの任意の連続する3か月間の事業収入を前年度と比較ください。

【申請者について】
①・③令和3年の1月1日の所有者がご提出ください
②相続人代表の方がご提出ください
（相続人代表を選出されていない場合は、同時に相続人代表のお手続きもお願いいたします）

ご不明点がございましたら、下記お問い合わせ先にご連絡ください。
　神戸市固定資産税課　コロナ軽減申告係
　〒653-8773　神戸市長田区二葉町5丁目1番32号（新長田合同庁舎　4階）
　078-647-9400　（自動音声案内につながります）

2その他の税制措置について

• 令和2年度について

• 令和3年度について

問い合わせ先：行財政局税務部固定資産税課（電話078-647-9400）