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更新日:2019年11月1日

平成30年7月豪雨により滅失等した家屋に代わる家屋等に対する減額措置

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平成30年7月豪雨により滅失または損壊した家屋の所有者等の方が、被災した家屋に代わる家屋を取得され、または被災した家屋を改築された場合に、固定資産税・都市計画税が減額されることがあります。
減額に必要な要件を満たす場合は、必要書類を添付の上、家屋が所在する区の市税事務所へ申告してください。

減額に必要な要件

次の(ア)(イ)の要件を満たす必要があります。

(ア)対象者の要件

  • (1)被災家屋の所有者(被災家屋が共有物である場合は、その持分を有する者)
  • (2)被災家屋の所有者に相続があったときの相続人
  • (3)対象家屋に被災家屋の所有者と同居する3親等内の親族
  • (4)被災家屋の所有者(法人)に合併または分割があったときの合併法人または分割承継法人

(イ)対象家屋(代替家屋)の要件

  • (1)被災家屋の代わりとして取得した家屋
    原則として被災家屋と種類・用途が同一であるなど、市長が代替家屋として認めるものに限ります。
  • (2)被災家屋を改築した家屋(修理・修繕は対象外)

(1)(2)いずれも被災した日から平成35年3月31日までに取得または改築された家屋された家屋であること

減額割合・減額期間

代替家屋にかかる固定資産税・都市計画税の税額から、被災家屋の床面積相当分(改築の場合は改築部分の床面積相当分)の税額の2分の1が減額されます。
※被災家屋が共有物である場合は、共有持分を考慮した計算を行います。
※代替家屋が新築住宅である場合は、新築住宅の減額の適用もあわせて受けることができます。
減額される期間は、代替家屋を取得または被災家屋を改築した年の翌年度から4年度分です。

申告の手続き

申告場所

対象家屋が所在する区の市税事務所に申告書等を提出してください。

提出していただく書類

◇次に記載する書類は、該当する場合のみ提出してください。

  • (5)戸籍謄本(代替家屋の所有者が被災家屋の所有者の相続人である場合)
  • (6)戸籍謄本および住民票など同居が確認できる書類(代替家屋の所有者が被災家屋の所有者と同居する3親等内の親族である場合)
  • (7)法人の登記事項証明書など法人の合併・分割が確認できる書類(代替家屋の所有者が被災家屋の所有者(法人)の合併法人または分割承継法人である場合)
  • (8)登記事項証明書など共有持分が確認できる書類(被災家屋および代替家屋が共有物である場合)

なお、申告書の提出時には、個人番号(マイナンバー)の確認及び本人確認ができる書類を提示してください。詳細は、下記のリンク先ページに簡略版と詳細版を掲載していますので、ご確認ください。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

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