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更新日:2019年11月1日

固定資産証明書、課税台帳の写し、住宅用家屋証明書の交付申請Q&A(よくある質問)

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課税台帳の写し(閲覧)、固定資産証明書に関するQ&A

住宅用家屋証明書に関するQ&A

課税台帳の写し(閲覧)、固定資産証明書に関するQ&A

Q.申請書に記載が必要な項目について教えて欲しい。

A.証明書等交付申請書の様式は、原則として次の該当項目を満たしていれば書式は問いません。

  • 1 申請年月日
  • 2 申請者の住所、氏名、フリガナ、電話番号
  • 3 証明書の種類、使用目的
  • 4 所有者の住所(所在地)、氏名(名称)、(フリガナ)
  • 5 該当年度
  • 6 物件の区分(土地・家屋・償却資産)
  • 7 物件の所在地
  • 8 家屋番号(該当家屋の家屋番号)
  • 9 通数(証明書の必要通数)

Q.媒介契約書で課税台帳の写し(閲覧)及び固定資産税に関する証明書の交付を申請できますか。

A.媒介契約書は、下記の「媒介契約書の委任事項に基づき固定資産評価証明書等の交付申請をされる方へ」の要件を満たしている場合のみ、委任状の代わりとして課税台帳の写し(閲覧)及び固定資産税に関する証明書を申請していただけます。
詳しくは、以下をご覧ください。

媒介契約書の委任事項に基づき固定資産評価証明書等の交付申請をされる方へ(PDF:190KB)

Q.土地を貸していますが、その上に建っている家屋の課税台帳の写し(閲覧)および評価証明書の交付を申請できますか。

A.家屋の所有者の同意(委任状・承諾書)の提出が必要です。

Q.落札した競売物件について裁判所から売却許可決定があったので、評価証明書を取得したい。

A.申請の際に、裁判所から発行された「代金納付期限等の通知書」または「配当期日呼出状」を添付してください。

Q.今年新築した家屋について、評価額の証明書は取得できますか。

A.固定資産税は1月1日現在の資産の状況に応じて課税されます。
このため、1月2日以降に新築された家屋については、評価額が決定していないことから、証明書を発行することができません。
この場合、翌年度については、賦課期日である1月1日現在には家屋が存在することとなりますので、翌年の4月以降には証明書を取得していただくことができます。

Q.無資産であることの証明書は発行してもらえますか。

A.神戸市ではいわゆる「無資産証明書」は発行しておりません。
神戸市が資産の状況把握ができていないだけで、無資産を証明することはできないためです。

Q.取得(売買、競売等)を検討している固定資産の価格を教えて欲しい。

A.固定資産の価格については、第三者の方にお教えすることはできません。
現在の所有者に確認していただくか、現在の所有者の方からの委任状が必要となります。

住宅用家屋証明書に関するQ&A

Q.新築または未使用住宅取得の場合、申請書の必要書類に「確認済証」と「検査済証」と記載がありますが、いずれかのみの提出でよいのですか。

A.申請に際しては、「確認済証」および「検査済証」の添付が必要であり、いずれかのみの場合は住宅用家屋証明書を交付することはできません。

Q.入居予定申立書により申請を行った場合、入居予定年月日は申立て後どのくらいの期間まで認められますか。

A.申立日から入居予定日までの期間は、通常、住居の移転に要する1~2週間程度までしか認められません。
ただし、病気療養、転勤、子供の学校の関係等、転居できないやむを得ない事情があると認められる場合については、その事情を疎明する書類を添付していただくことになります。それにより当該事情が明らかな場合についても、当該事情が終了すれば直ちに入居していただくこととなっており、申立日から入居までは1年間に限られます。

Q.取得する家屋が一部店舗となっていますが、「住宅用家屋証明書」の交付を申請できますか。

A.租税特別措置法の規定により、軽減を受けることができる家屋は「専ら個人の居住の用に供する家屋」とされており、これは専用住宅家屋をいいます。このため、店舗併用住宅家屋(例えば家屋の種類が「居宅・店舗」、「居宅・事務所」等)については、原則、「住宅用家屋証明書」は交付されません。
ただし、その家屋の床面積の90%を超える部分が住宅であることが、申請者が提出した図面及び住宅部分の床面積を記載した申立書で確認できる併用住宅家屋については、専用住宅家屋として取り扱うため、「住宅用家屋証明書」の申請が可能です。

Q.車庫を附属建物とする居宅を新築(取得)しましたが、車庫部分も含めて「住宅用家屋証明書」の交付を申請できますか。

A.自己の住宅の用に供する家屋と一体となって住宅の効用を果たす別棟の車庫、物置等については、新築(取得)後1年以内に、居住用の家屋と1個の建物(居住用家屋を「主棟」、車庫等を「附属棟」として同一家屋番号で登記)として登記する場合には、軽減の適用を受けることができます。

Q.住宅用家屋証明書の添付書類の「登記事項証明書」に代えて、インターネットで取得できる要約書を利用できますか。

A.インターネットで取得するいわゆる「要約書」については、証明効力がないため、神戸市では添付資料として認めていません。
「インターネット登記情報提供サービス」により取得した照会番号(有効期限内のもの)および発行年月日が記載された書類で登記情報が確認できる場合は、「登記事項証明書」に代えることができます。ただし、照会番号および発行年月日の記載がない場合は、証明効力がないため添付資料として認めていません。

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