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更新日:2020年9月23日

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の軽減を行います

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記者資料提供(令和2年9月23日)
地方税法の一部改正により新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小企業者・小規模事業者(個人事業主等)(以下、「中小事業者等」といいます)の税負担に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。

1. 対象となる固定資産

中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産

2. 適用期間

令和3年度課税分

3. 軽減率

令和2年2月から10月までのいずれかの連続する3か月の事業収入の合計額が前年同期と比べて

  • 30%以上50%未満減少している場合 50%
  • 50%以上減少している場合 全額 

4. 対象者

中小事業者等

中小事業者等とは、

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金又は出資を有しない法人又は個人は従業員1,000人以下の場合

ただし、大企業の子会社等は対象外

5. 申告手続き

認定経営革新等支援機関等において適用要件を満たしていることの確認を受けた後、以下の申告書類を固定資産税課へ提出(郵送・eLTAXにて受付)

  • 特例措置に関する申告書

申告書には、事前に認定経営革新等支援機関等における確認欄の記入・押印が必要です。申告書様式は10月1日(木曜)から固定資産税課ホームページに掲載するほか、各区の市税の窓口で配布、新長田合同庁舎1階に備え置きします。

  • 申告書添付書類

収入減を証する書類や青色申告決算書等、認定経営革新等支援機関等に提出した書類

軽減の流れのイメージ

※ 認定経営革新等支援機関等とは 

①国の認定を受けた税理士、公認会計士又は監査法人、中小企業診断士、金融機関(銀行、信用金庫等)など

②認定経営革新等支援機関に準ずるもの

都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会

③認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望するもの

税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業等診断士等

・認定経営革新等支援機関等については、

中小企業庁 中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口

(0570-077322 平日のみ9:30~17:00)へ

6. 申告期限

令和3年2月1日(月曜)

(令和3年度の償却資産(固定資産税)の申告とあわせてeLTAX・郵送申請可能)

 

※eLTAX(地方税ポータルシステム) 地方税の申告・納税等の手続きについてインターネットを利用して電子的に行うシステム。利用届出が必要で、地方税共同機構が運営する。利用手続きはeLTAXホームページへ。
eLTAXヘルプデスク(平日9:00~17:00)電話(0570-081459)

 

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

行財政局税務部固定資産税課 

〒653-8762 神戸市長田区二葉町5丁目1-32 新長田合同庁舎4階