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更新日:2021年9月1日

神戸のすまいのご案内(令和3年度版)

ここから本文です。

市営住宅などの公的な賃貸住宅に関する情報や、耐震化・省エネ化・バリアフリー化などすまいに関するさまざまなお役立ち情報を紹介します。
詳しい内容や最新の情報については、各問い合わせ先をご確認ください。

1.賃貸住宅を借りたい方へ

(1)市営住宅(一般住宅)

収入基準 募集時期 居住条件 問い合わせ先
政令月収額
158,000円以下(※注)
定時募集 5月
8月
11月
2月
神戸市内にお住まいの方又はお勤めの方
(条件を満たせば、阪神・淡路大震災の市外避難者も申込みできます。)
(一財)神戸すまいまちづくり公社
住宅事業課市営住宅募集係
電話番号:078-647-9804
FAX:078-647-9625

(※注)中度以上の障害者がいる世帯などの収入基準は、政令月収額214,000円以下です。
また、中学校を卒業するまでの子どもがいる世帯などの収入基準は、政令月収額259,000円以下です。

(2)市営住宅(特定目的住宅)

市営住宅の申込資格に加えて、次の資格を満たすことが必要です。
  申込資格 募集時期 問い合わせ先
シルバーハイツ 65歳以上の方で、つぎのいずれかに該当する方
  1. 配偶者、又は65歳以上、中度以上の障害者で3親等以内の親族のいずれかとのみ同居する方
  2. 単身で入居し、今後も同居予定の親族がいない方(単身向)
5月
8月
11月
2月
(一財)神戸すまいまちづくり公社
住宅事業課市営住宅募集係
電話番号:078-647-9804
FAX:078-647-9625
コレクティブハウジング コレクティブハウジングの趣旨を理解し、円滑な共同生活を営むことができる方
高齢者世帯向住宅 65歳以上で3親等以内の親族と同居する方(一部単身者も可)
母子・父子世帯向住宅 配偶者がおらず、現在20歳未満の子を扶養している方
(婚姻によらず母又は父となった方は20歳以上の方に限ります。)
障害者世帯向住宅 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳をお持ちで中度以上の障害者がいる世帯
車椅子常用者世帯向住宅 車椅子を自力で常用する、重度の身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯
身体障害者世帯向住宅 身体障害者手帳をお持ちで、中度以上の障害者がいる方
子育て世帯向期限付き入居住宅 中学生以下の子どもと同居している世帯
若年・子育て世帯向住宅 中学生以下の子どもと同居している世帯
夫婦の年齢合計が70歳以下の世帯
多子世帯向住宅 18歳未満の子どもが3人以上同居している世帯
ペット飼育可能住宅 現在、ペットを飼育し、入居後も継続して飼い続ける方
多世代近居住宅 親世帯 65歳以上で3親等以内の親族と同居する方(単身者も可)
子世帯 親世帯からみた3親等以内の親族の方とその方からみて3親等以内の親族からなる世帯

(3)中堅所得者向け住宅

  収入基準 募集時期 居住条件 問い合わせ先
シティハイツ
(特別市営住宅)
政令月収額(※注1)
158,000~487,000円
先着順受付(空家補充登録あり) 神戸市外にお住まいの方も申込みできます(※注2) 【東灘区・中央区・兵庫区】
日本管財(株)(※注3)
【垂水区・北区・西区】
神鋼不動産ジークレフサービス(株)(※注4)

(※注1)所得の上昇が見込まれる方については、政令月収額123,000~487,000円
新婚世帯(婚姻の届出後3年以内)、小学校入学前の子ども又は18歳以下3名以上扶養する子育て世帯は家賃の2割を減免します。
(※注2)神戸市外からシティハイツへの転入者で、かつ全員が40歳以下の世帯は引越し費用として150,000円を補助します。
(※注3)【東部管理センター】電話番号:078-862-5590、FAX:078-265-0552
【兵庫・長田管理センター】電話番号:078-691-2790、FAX:078-691-2787
(※注4)【垂水区管理センター】電話番号:078-708-5678、FAX:078-708-5022
【北区管理センター】電話番号:078-591-5567、FAX:078-591-5773
【西区管理センター】電話番号:078-996-3251、FAX:078-996-0381

(4)県営住宅(外部リンク)

  対象 問い合わせ先
県営住宅 西区及び明舞団地を除く神戸市 毎月募集 兵庫県住宅供給公社神戸事務所(※注)
電話番号:078-647-9201
FAX:078-642-1101
西区及び明舞団地 毎月募集 神鋼不動産ジークレフサービス(株)西区・明舞管理事務所(※注)
電話番号:078-915-1091
FAX:078-915-1093

(※注)兵庫県営住宅指定管理者

(5)その他の賃貸住宅

  対象 問い合わせ先
公社賃貸住宅(外部リンク) 神戸すまいまちづくり公社が管理・運営する賃貸住宅等 先着で受付 (一財)神戸すまいまちづくり公社
住宅事業課企画営業係
電話番号:078-647-9801
FAX:078-647-9625
募集情報(外部リンク)
UR賃貸住宅(外部リンク) 一般住宅、高齢者向け優良賃貸住宅等 先着順募集(新築住宅等の一部住宅は抽選となります。) UR神戸営業センター
(定休日:水曜、12月29日~1月3日)
電話番号:078-571-6789
FAX:078-571-6783(※注)
UR梅田営業センター
(定休日:12月29日~1月3日)
電話番号:06-6346-3456
FAX:06-6345-0398
募集情報(外部リンク)

(※注)神戸営業所は、6月18から移転

2.新婚・子育て世帯の方へ

(1)公社賃貸住宅(外部リンク)

内容 支援額 支援期間 問い合わせ先
支援制度 ハッピーウエディング支援(※注1)(外部リンク) 契約締結時(鍵渡し)において、入籍3年以内又は3ヶ月以内に入籍が可能な世帯が入居する場合に支援します。 月額10,000円又は5,000円(※注2) 契約締結日より3年間 (一財)神戸すまいまちづくり公社
住宅事業課企画営業係
電話番号:078-647-9801
FAX:078-647-9625
すくすくジュニア支援(※注1)(外部リンク) 中学生以下の子と同居している世帯に支援します。 月額10,000円又は5,000円(※注2) 要件を満たす間
ウエルカムKOBE支援(※注1)(外部リンク) 神戸市外から市内へ転居する場合に支援します。 月額5,00円 契約締結日より3年間

(※注1)ウエルカムKOBE支援については、ハッピーウエディング支援又はすくすくジュニア支援との併用が可能です。(ハッピーウエディング支援とすくすくジュニア支援の併用はできません。)
また、ハッピーウエディング支援を受けている世帯から、子供が生まれたという申請があった場合、すくすくジュニア支援への乗り継ぎが可能です。
(※注2)支援額は、住宅により異なりますので、上記にお問い合わせください。

(2)結婚新生活支援

  内容 対象 問い合わせ先
結婚新生活支援事業 新婚世帯の住居費や引越し費用等転居にかかる費用を最大30万円補助します。※先着順
  • 令和3年1月1日以降に婚姻届けを提出し受理されていること。
  • 夫婦の令和2年中の所得合計が520万円未満であること。
  • 夫婦の婚姻時における年齢がともに39歳以下であること。
  • 良好な住環境に入居すること。(※注)
  • 申請日より2年以上神戸市に居住する意思があること。
神戸市建築住宅局政策課
電話番号:078-595-6498
FAX:078-595-6660

(※注)広さが最低居住面積水準以上・建築基準法に規定する新耐震基準に適合

(3)子育て支援

  内容 対象 問い合わせ先
子育て支援住み替え助成事業 より子育てしやすい賃貸住宅へ住み替えた場合、30万円を補助します。※先着順 小学校に入学する前の子ども(妊婦含む)がいる世帯
  • 世帯全員の令和2年の所得合計が520万円未満であること。
  • より子育てしやすい住環境(※注1)の住宅に住み替えていること。(令和3年1月1日以降)
  • 住宅要件(※注2)を満たすこと。
  • 神戸市内であること。
神戸市建築住宅局政策課
電話番号:078-595-6501
FAX:078-595-6660

(※注1)従前住宅より居住面積が広くなる、子どもの通園が便利になるなど
(※注2)広さが最低居住面積水準以上・建築基準法に規定する新耐震基準に適合

  内容 対象 問い合わせ先
子育て支援セーフティネット住宅家賃補助制度 より子育てしやすい「子育て支援家賃補助付住宅(※注1)」へ住み替えた場合、月額1.5万円を最大3年間補助します。 小学校に入学する前の子ども(妊婦含む)がいる世帯
  • 政令月収が15.8万円以下の世帯であること。
  • より子育てしやすい住環境(※注2)の住宅に住み替える予定であること。
  • 生活保護法による住宅扶助・生活困窮者自立支援法による生活困窮者住宅確保給付金を受給していないこと。
神戸市建築住宅局政策課
電話番号:078-595-6497
FAX:078-595-6660

(※注1)住宅にお困りの方の入居を受け入れる住宅として、住宅セーフティネット制度に登録された市内の民間賃貸住宅のうち、一定要件を満たす住宅
(※注2)従前住宅より居住面積が広くなる、子どもの通園が便利になるなど

  内容 対象 問い合わせ先
親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業 小学校入学前の子どもがいる世帯と神戸市内に1年以上居住している親世帯が近くに住む(同居も含む)ことになった場合、移転した世帯の引越しにかかる費用を10万円補助します。※先着順
  • 令和3年1月1日以降に近居又は同居のために移転すること。(移転前から近居又は同居の場合は対象外)
  • 世帯全員の令和2年の所得合計が520万円未満であること。
  • 住宅要件を満たすこと。(※注1)
神戸市建築住宅局政策課
電話番号:078-595-6499
FAX:078-595-6660

(※注1)広さが最低居住面積水準以上・建築基準法に規定する新耐震基準に適合

  内容   対象 問い合わせ先
子育て支援住宅取得補助制度 【取得後リノベ型】
中古住宅を取得してリノベーションを実施した場合
取得費を50万円補助
市外転入の場合は70万円
  • 中学生以下の子どもがいる世帯又は若年夫婦世帯(夫婦ともに39歳以下)
  • 工事終了後、新耐震基準に適合していること。
  • 売買契約日や工事契約日等が要件を満たすこと。(※注1)
神戸市すまいとまちの安心支援センター《すまいるネット》
(水曜・日曜・祝日定休)
電話番号:078-647-9933
FAX:078-647-9912
【リノベ後取得型】
リノベーションを実施した中古住宅を取得した場合
【宅地購入型】
旧耐震住宅を解体撤去後3年以内の宅地を取得して、新築した場合
【建替え型】
中古住宅(旧耐震基準)を取得して建替えた場合
取得費を100万円補助
市外転入の場合は120万円

(※注1)要件等の詳細については、事業ページをご確認ください。

  内容 対象 問い合わせ先
ひとり親世帯家賃補助制度 より良い住まいへ新たに住み替えたひとり親世帯に月額1.5万円を最大6年間補助します。
  • 政令月収が15.8万円以下の世帯であること。
  • 民間賃貸住宅に新たに住み替えをして住環境が改善されること。
  • 住宅要件を満たすこと。(※注1)
  • 公営住宅に1回以上落選したことがあること。
  • 申請時の住所に引越す前から神戸市に在住又は在勤していること。
  • 申請時の住所が公営住宅でないこと。
  • 生活保護法による住宅扶助・生活困窮者自立支援法による生活困窮者住宅確保給付金を受給していないこと。
(一財)神戸すまいまちづくり公社
住宅事業課
電話番号:078-647-9903
FAX:078-647-9625

(※注1)住戸専用面積25平方メートル以上・建築基準法に規定する新耐震基準に適合

(4)フラット35

  内容 対象事業 期間 問い合わせ先
【フラット35】地域連携型(外部リンク) 神戸市の住み替え支援制度を利用する世帯のフラット35の借入金利を一定期間引き下げます。 親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業 当初5年間
年0.25パーセント引き下げ
神戸市建築住宅局政策課
電話番号:078-595-6499
FAX:078-595-6660
子育て支援住宅取得補助制度 神戸市建築住宅局政策課
電話番号:078-595-6503
FAX:078-595-6660
【フラット35】リノベ(外部リンク) 中古住宅を購入して一定の要件を満たすリフォームを行う場合、または住宅事業者により一定の要件を満たすリフォームが行われた中古住宅を購入する場合に【フラット35】を利用する際の借入金利を一定期間引き下げます。 子育て支援住宅取得補助制度(※注1) 当初10年間(又は当初5年間)
年0.5パーセント引き下げ(※注2)
独立行政法人住宅金融支援機構お客様コールセンター
電話番号:0120-0860-35

(※注1)住宅金融支援機構が定める要件を満たすリフォーム工事を行う必要があります。
(※注2)【フラット35】地域連携型と併用することが可能です。併用した場合は当初12年間(又は当初7年間)年0.5パーセント引き下げ。

3.高齢者の方へ

(1)高齢者向け住宅

  内容 登録物件情報など 問い合わせ先
神戸・すまいるナビ(外部リンク) 「神戸・すまいるナビ」では、高齢者向けの住まいの特徴をご紹介するとともに、住まいの種類や費用、キーワードなどの条件から、高齢者向けの住まいを検索す
ることができます。
高齢者向け住まい検索ページ(外部リンク) (住み替えの相談について)
神戸市すまいとまちの安心支援センター《すまいるネット》
(水曜・日曜・祝日定休)
電話番号:078-647-9900
FAX:078-647-9912
サービス付き高齢者向け住宅 高齢者にふさわしいハード(バリアフリー構造や設備)と安心できるサービス(安否確認と生活相談サービス)を備えた、高齢者を対象とした民間賃貸住宅です。 サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム(外部リンク)(※注1)

(※注1)入居の申込み先は各住宅(事業者)になります。

(2)家賃補助付き高齢者向け賃貸住宅

  内容 対象 募集時期 有効期限 問い合わせ先
インナー高齢空家待ち登録 14団地が対象の空き家待ち登録による入居募集です。入居希望がいない場合、未登録の方でも先着順で入居できます。 60歳以上の住宅困窮者※要介護認定等を受けられている方、市営住宅に入居されている方、持ち家のある方は対象外 年1回(8月)
(「広報こうべ」でお知らせします。)
1年間 神戸市建築住宅局政策課
電話番号:078-595-6501
FAX:078-595-6660

(3)家賃債務保証

  内容 対象 問い合わせ先
家賃債務保証制度(外部リンク) 家賃の不払いに対する貸主の不安を解消するために高齢者住宅財団が家賃債務を保証する制度です。 高齢者世帯・障害者世帯・子育て世帯・外国人世帯・解雇等による住居退去者世帯・登録住宅入居者世帯
(高齢者住宅財団と基本約定を締結した賃貸住宅限定)
(一財)高齢者住宅財団
電話番号:0120-602-708
FAX:03-6880-2782

4.すまいの省エネ化をお考えの方へ

(1)緑化に関する助成

  内容 限度額 対象 問い合わせ先
生垣等緑化推進助成(外部リンク) 道路に隣接した場所の緑化を行う場所の緑化を行う場合、緑化工事費の一部を助成します。(※注1) 生垣化 ①ブロック塀の撤去を伴う場合は、設置費用の3分の2(上限10万円)
②生垣等緑化のみの場合は、設置費用の3分の1(上限5万円)
(※注3)
  • 戸建住宅
  • 小規模共同住宅
(公財)神戸市公園緑化協会
花と緑のまち推進センター
電話番号:078-351-6756
FAX:078-341-8710
開放的な庭づくり(※注2)
(※注1)交付申請期限は当該年度の2月末ですが、予算額に達した場合は受付を終了する予定です。
(※注2)中高木及び低木、宿根草等の組み合わせ
(※注3)生垣化1メートルあたり、開放的な庭づくり1平方メートルあたり1万円を上限とします。

(2)太陽光パネル・蓄電池の共同購入(グループパワーチョイス)(外部リンク)

内容 対象者 参加登録 問い合わせ先
太陽光発電・蓄電池設備の共同購入を希望する方を募り、入札で施工業者を選定することで、スケールメリットを活かした価格で契約することができる仕組みです。 神戸市内の建物に設置するために、太陽光パネル又は蓄電池の購入を希望される方(※注1) 受付期間
令和3年6月1日(火曜)~9月30日(木曜)
無料 神戸みんなのおうち太陽光事務局
電話番号(固定電話から):0120-758-300
電話番号(携帯電話から):0570-075-300
メール:kobe_solar@group-buy.jp
(※注1)それぞれの設備の単独購入や同時購入も可能

(3)家庭用燃料電池システム(エネファーム)
+ホーム・エネルギー・マネジメントシステム(HEMS)機器設置補助制度(予定・準備中)

(4)住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資(外部リンク)

内容 問い合わせ先
太陽光発電設備等の省エネ性能の向上する設備の設置に係る資金を県が業務提携する金融機関が低利で融資します。
  • 融資金額:50万円以上500万円以内
  • 金利:0.8%
  • 償還期間:10年以内
兵庫県農政環境部環境管理局温暖化対策課
電話番号:078-362-3284
FAX:078-382-1580

(5)家庭における省エネ支援事業補助金制度(外部リンク)

内容 補助額 問い合わせ先
兵庫県内の既築住宅(平成26年3月31日以前に新築した住宅)におけるエネルギー利用の効率化を促進させるために、蓄電システムや太陽光発電システムを新設した場合に、その費用の一部を補助します。
  • 蓄電システムの場合4万円
  • 太陽光発電システムの場合6万円
公益財団法人ひょうご環境創造協会
再生可能エネルギー相談支援センター
電話番号:078-735-7744
FAX:078-735-7222

(6)戸建住宅ZEH補助事業(外部リンク)

内容 対象 問い合わせ先
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)基準を満たす戸建住宅を対象に60万円(ZEH+,次世代ZEH+の場合は105万円)補助します。 ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)基準を満たす新築住宅の建築・購入、又は既存住宅の改築 一般社団法人環境共創イニシアチブ
電話番号:03-5565-4030

(7)既存住宅における断熱リフォーム支援事業(外部リンク)

内容 補助額 問い合わせ先
一定の省エネ効果(15%以上)が見込まれる高性能建材(断熱材、ガラス、窓)を用いた住宅の断熱リフォームをする際に工事費の1月3日を補助します。
  • 戸建の場合は上限120万円/戸
  • マンションの場合は上限15万円/戸
公益財団法人北海道環境財団
電話番号:011-206-1573
メール:danref_ask@heco-hojo.jp

(8)地域型住宅グリーン化事業(外部リンク)

内容 問い合わせ先
国土交通省の採択を受けたグループに所属する施工事業者が建てる省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を対象に予算の範囲内で補助金が交付されます。 国土交通省の採択を受けたグループに所属する工務店等

(9)認定申請

  内容 費用 問い合わせ先
長期優良住宅 法律に定める長期間良好に使用するための構造・整備上の措置が講じられた優良な住宅の認定申請です。
認定を受けると登録免許税や固定資産税、不動産取得税、所得時等の税金の減免、住宅ローンの借入金利の引き下げ等が受けられます。
有料 神戸市建築住宅局建築安全課
電話番号:078-595-6557
FAX:078-595-6663
低炭素建築物 法律に定める二酸化炭素を抑制するための低炭素化に資する措置が講じられた建築物の認定申請です。
認定を受けると登録免許税や所得税等の税金の減免、住宅ローンの借入金利の引き下げ等が受けられます。
神戸市建築住宅局建築安全課
電話番号:078-595-6556
FAX:078-595-6663

(10)次世代省エネ建材支援事業(外部リンク)

内容 補助額 問い合わせ先
特定の省エネ建材を用いた住宅の断熱リフォームをする際に補助します。
  1. 外張り断熱工法等での改修(戸建のみ)
  2. 断熱パネル等での改修(内張り断熱)
  1. 工事費の2分の1、上限300万円/戸
  2. 工事費の2分の1
  • 戸建:上限200万円/戸
  • マンション:上限125万円/戸
一般社団法人
環境共創イニシアチブ
03-5565-4030

(11)グリーン住宅ポイント制度(外部リンク)

内容 補助額  
高い省エネ性能を有する住宅の建築、取得、リフォームする場合や一定の要件満たした既存住宅を購入する場合に、商品等と交換できるポイントを発行します。
  1. 新築住宅の建築・購入
  2. 既存住宅の購入
  3. 住宅リフォーム
  4. 賃貸住宅の新築
  1. 30万~100万ポイント(省エネ性能等による)
  2. 15万~45万ポイント(対象要件による)
  3. 上限30万ポイント
  4. 10万ポイント/戸
グリーン住宅ポイント事務局
042-303-1414

5.すまいの耐震診断・耐震改修をお考えの方へ

(1)耐震診断

  内容 対象 問い合わせ先
すまいの耐震診断員派遣事業(無料)(外部リンク) すまいの耐震診断員を派遣し、建物の耐震性を診断。診断結果を申込者に報告し、今後のアドバイスを行います。 戸建住宅
長屋住宅
共同住宅
昭和56年5月以前に着工したもの 神戸市すまいとまちの安心支援センター《すまいるネット》
(水曜・日曜・祝日定休)
電話番号:078-647-9933
FAX:078-647-9912
マンション耐震化促進事業
(耐震精密診断費補助)(外部リンク)
マンション(※注1)の耐震精密診断費の3分の2(上限4万円/戸)を補助します。
(第三者機関による評価を取得する場合は加算あり)
マンション

(※注1)マンションとは、非木造で3階以上かつ1,000平方メートル以上の共同住宅

(2)耐震改修設計・工事費補助等

  内容 対象 問い合わせ先
住宅耐震化促進事業(※注1)
マンション耐震化促進事業(外部リンク)
【設計費補助】
対象費用の10分の9又は最大27万円まで補助します。
【工事費補助】
対象費用の5分の4又は最大130万円まで補助します。
戸建住宅 昭和56年5月以前に着工したもので耐震性の低いもの 神戸市すまいとまちの安心支援センター《すまいるネット》
(水曜・日曜・祝日定休)
電話番号:078-647-9933
FAX:078-647-9912
【設計費補助】
対象費用の3分の2又は最大12万円/戸まで補助します。
【工事費補助】
対象費用を最大50万円/戸まで補助します。
長屋住宅
共同住宅
家具の固定促進事業 各固定費用の2分の1(上限1万円)を補助します。    
家具固定専門員派遣制度 防災活動の一環として、5戸以上とりまとめて家具固定に取り組む地域の団体に神戸市家具固定専門員を派遣します。 費用:1家具原則6,000円(高齢者・障害者・小学生以下の子がいる世帯は2家具まで無料) 自治会等の地域の団体
費用:1家具原則6,000円(2家具まで無料) 共同住宅の居住者のみで構成される団体(管理組合等)
危険ブロック塀等撤去助成事業 危険ブロック塀等の撤去に係る費用(上限1.5万円/メートル)の3分の2を補助します。(上限30万円) 次の要件を満たすブロック塀等
  • たくさんの人が通る道や公園等に面しているもの
  • 高さ80センチメートル以上のもの
  • 危険なブロック塀等であるもの

(※注1)住宅耐震化促進事業については、戸建住宅を対象に簡易耐震改修工事費補助、防災ベッド等設置補助も行っています。

6.バリアフリー改修をしたい方へ

(1)共同住宅バリアフリー改修補助・専門家派遣

  内容 限度額 問い合わせ先
共同住宅バリアフリー改修補助 既存の共同住宅の共用部分に手すりや傾斜路を設置する等バリアフリー改修工事を行う場合、費用の一部(2分の1)を補助します。(工事契約前の申請が必要です。必ず事前にご相談ください。) (住戸数20戸未満)
1.5万円×住戸数
神戸市すまいとまちの安心支援センター《すまいるネット》
(水曜・日曜・祝日定休)
電話番号:078-647-9933
FAX:078-647-9912
(住戸数20戸以上100戸未満)
30万円
(住戸数100戸以上)
戸数加算で90万円まで
分譲マンションバリアフリーアドバイザー派遣(無料)(外部リンク) マンション管理組合等がエレベーターの設置を検討するにあたり、調査・検討を支援するための専門員を派遣します。
【受付期間:令和3年12月17日(金曜)まで】
 

(2)住宅改修助成・貸付

  内容 対象 問い合わせ先
バリアフリー改修補助事業 既存の住宅で手すり取付けや段差解消などのバリアフリー改修工事を行う場合、費用の一部を補助します。(工事契約前の申請が必要です。必ず事前にご相談ください。) 介護保険の要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者がいる世帯(世帯種別ごとに所得要件あり) 神戸市すまいとまちの安心支援センター《すまいるネット》
(水曜・日曜・祝日定休)
電話番号:078-647-9933
FAX:078-647-9912
介護保険住宅改修費の支給 「手すりの設置」や「段差解消」等の介護保険の対象となる住宅改修の際に工事費の一部を支給します。(着工前の申請が必要です。) 介護保険の要介護・要支援認定を受けた方の自宅(被保険者証の記載住所)の改修で状況等により市が必要と認めるもの 各区役所の保険年金医療課介護保険係
住宅改修助成・貸付 介護保険の限度額を超える住宅改修工事費や介護保険の給付対象外の工事費の一部を最高100万円を限度として助成・貸付します。 要支援・要介護と認定された方
(生計中心者の所得制限あり)
(財)神戸在宅医療・介護推進財団
電話番号:078-743-8323
高齢者及び障害者居室等改修資金貸付制度 高齢者又は障害者向けに居室・浴室・トイレ等を改修する場合、工事費を貸付します。 限度額 利率 償還期間
400万円(増改築を伴わない場合は、200万円) 年3%(一部利子補給あり) 10年以内(完済時万7歳以下)
リフォーム融資(高齢者向け返済特例制度)(外部リンク)

満60歳以上の方が次のいずれかの工事を含むリフォームを行う場合の融資です。
毎月の支払いは利息のみで、元金は債務者が亡くなった際に相続人が一括で返済するか、担保物件(住宅及び土地)の売却により返済します。

対象工事:部分的バリアフリー工事・ヒートショック対策工事・耐震改修工事 借入申込時に満60歳以上の方(その他にも要件あり) <カウンセリング・工事基準・融資額・金利・融資条件・融資申込手続き等について>
独立行政法人住宅金融支援機構
電話番号:0120-0860-35
リフォーム融資の債務保証(外部リンク) <カウンセリング・保証限度額設定・保証について>
一般財団法人高齢者住宅財団債務保証課
電話番号:03-6880-2781
FAX:03-6880-2782
リ・バース60(外部リンク) 満60歳以上の方向けの住宅ローンです。
毎月の支払いは利息のみで、元金は債務者が亡くなった際に相続人が一括で返済するか、担保物件(住宅及び土地)の売却により返済します。
資金使途 対象 <リ・バース60の概要について>
独立行政法人住宅金融支援機構お客様コールセンター(リ・バース60ダイヤル)
電話番号:0120-9572-60
(※注1)
本人が居住する住宅の建設資金または購入資金、住宅のリフォーム資金、住宅ローンの借換資金、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金、子世帯などが居住する住宅の取得資金を借り入れるための資金 借入申込日現在で満60歳以上である方(その他にも要件あり)

(※注1)申込条件や商品の詳細などについては、金融機関ごとに異なりますので、取扱金融機関にお問い合わせください。

7.空き家・空き地の所有者・活用者の方へ

(1)老朽空家等解体

  内容 対象 問い合わせ先
老朽空家等解体補助 古い家屋等を所有する個人や法人の方へ解体に係る費用の3分の1、上限額60万円、条件によって100万円を補助します。 昭和56年5月31日以前に着工された家屋で、以下のいずれかに該当すること。
(構造・用途問わず)
  • 破損のある古い空き家
  • 幅2メートル未満の道のみに接する家屋
  • 60平方メートル未満の土地に建つ家屋
神戸市すまいとまちの安心支援センター《すまいるネット》
(水曜・日曜・祝日定休)
電話番号:078-647-9969
FAX:078-647-9912

(2)空き家・空き地活用

  内容 問い合わせ先
空き家等活用相談窓口 お持ちの空き家・空き地の活用方法(売却・賃貸等)をアドバイスします。 神戸市すまいとまちの安心支援センター《すまいるネット》
(水曜・日曜・祝日定休)
電話番号:078-647-9988
FAX:078-647-9912
空き家・空き地地域利用バンク 地域活動のために貸したい(売りたい)空き家・空き地の所有者と物件を探している団体(非営利に限る)をつなぎます。
空き家・空き地地域利用応援制度 地域活動のために、空き家・空き地を活用する場合、改修費・整備費・家財の片づけ費用などを補助します。

 

  内容 対象 助成額 問い合わせ先
空き家等を活用した地域活動助成モデル事業 空き家や空き店舗を活用して地域活動に取り組む団体等に対し、家賃経費の一部を助成します。
募集時期についてはホームページにてご確認ください。
空き家等を活用してこどもの居場所づくりに取り組む地域団体や事業者。 助成金額は、下記(A)と(B)のどちらか低い金額(上限1,000千円/件)。
(A)1回5,000円×年間実施回数
(B)補助対象期間の家賃
企画調整局つなぐラボ
電話番号:078-322-6492
FAX:078-322-6115
神戸市まちなか農園開設支援(空き地農園化事業) 空地を農園や菜園として活用を推進することにより、緑豊かな空間を生み出し、住環境の向上を図るため、神戸市老朽空家等解体補助を受けて空き地となった市街化区域の土地を、農園や菜園として整備する場合の費用を補助するもの。 神戸市老朽空家等解体補助の対象となった家屋が立地していた土地であり、以下の要件を満たす対象土地所有者等(法人可)。
①土地所有者
②①の名義人が複数で共有している場合
申請者以外の共有者全員の同意書が必要。
③①の相続人で未登記の場合
相続人を代表して申請手続き及び補助事業の実施を行うには誓約書が必要。
整備費の2分の1かつ上限5万円 神戸市都市局都市計画課
電話番号:078-595-6703
FAX:078-595-6802
里づくりの拠点施設等改修支援事業(定住型) 神戸・里山暮らし空家バンクに登録されている空家を専用住宅として取得または賃借する場合の空家の整備に対する補助 人と自然との共生ゾーンの指定等に関する条例第2条第1号に規定する人と自然との共生ゾーン外からの移住者 対象経費の3分の1以内、上限100万円
(ただし中学生以下の子どもがいる世帯は2分の1以内、上限200万円)
神戸市経済観光局農政計画課
電話番号:078-984-0371
FAX:078-984-0368
空家活用支援事業 空家の片付けに要する費用に対する補助 人と自然との共生ゾーンの指定等に関する条例第2条第1号に規定する人と自然との共生ゾーンに所有する空家を移住者に売却または賃貸しようとする者 対象経費の2分の1以内、上限10万円
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業(外部リンク) 「住宅にお困りの方専用の住宅として登録された住宅」の整備に係る改修工事費を補助します。(※注1) 【対象住宅】
住宅にお困りの方専用の住宅として登録された住宅
【対象工事】
間取り変更、耐震改修、バリアフリー改修、子育て世帯対応改修、等
3分の1(上限100万円または50万円/戸) スマートウェルネス住宅等推進事業室
電話番号:03-6265-4905
FAX:03-6268-9029
神戸市グループホーム整備支援事業 既存建物を活用して新たに障害者向けのグループホームを設置する場合の改修費の補助 グループホームを既に運営中の事業者又は的確に運営することができると認められる事業者   福祉局障害福祉課
電話番号:078-322-6741
FAX:078-322-6044
(※注2)

(※注1)専用住宅としての管理期間が10年以上であること
(※注2)補助対象は障害者向けのグループホームの整備に限ります(高齢者向けグループホームについては高齢福祉課にお問合せください)。

8.マンション管理組合の方

  内容 対象 問い合わせ先
マンション劣化調査診断費補助事業 高経年分譲マンションの劣化調査診断を実施する際の費用の一部を補助します。
築35年~44年の場合:対象費用の3分の1(上限15万円)
築45年超の場合;対象費用の3分の1(上限15万円)
築35年以上経過している分譲マンション 神戸市すまいとまちの安心支援センター《すまいるネット》
電話番号:078-647-9908
FAX:078-647-9912
マンション管理組合郵便受け設置補助事業 マンション管理組合名義の郵便受けがなく、新たに設置する場合の費用の一部を補助します。(上限5万円) 現状、マンション管理組合名義の郵便受けがない分譲マンション
マンション管理出張相談(出前講座)(外部リンク) すまいるネットのスタッフ等がマンションの管理組合に出向き、マンション管理に関する講義と相談内容へのアドバイスを行います。 マンション管理組合
マンションアドバイザー派遣制度(外部リンク) 分譲マンションの適正な管理運営や管理組合のかかえる課題に対して、マンション管理に関する専門家を派遣しアドバイスを行います。 マンション管理組合

9.その他の制度

(1)住宅性能表示制度・住宅に関する保険制度など

  内容 問い合わせ先
住宅性能評価
(新築・既存)(外部リンク)
法律に定める性能(耐震・耐風性、火災時の安全、省エネ、バリアフリー等)を評価機関が公正・中立な立場で評価します。 (一社)住宅性能評価・表示協会
電話番号:03-5229-7440
メール:webmaster@hyoukakyoukai.or.jp
住宅完成保証
(新築)(外部リンク)
新築一戸建対象。引渡しまでに業者の倒産等で工事が中断した場合、完成のための保険法人等が速やかに手続き・保証を行います。 費用:有料 国土交通大臣指定の住宅専門の保険法人等
住宅瑕疵担保
責任保険
(新築)
住まいの基本的な耐力性能又は防水性能が満たせないとき、新築後10年間補修費用を補償します。
(住宅瑕疵担保履行法で定められた保険制度です。)

(2)マイホーム借上制度

  内容 対象 問い合わせ先
マイホーム借上げ制度(外部リンク) (一社)移住・住みかえ支援機構(JTI)の制度で、シニアライフには広すぎたり、住み替えにより使われなくなったマイホームを最長で終身借上げ、賃貸住宅(定期借家)として子育て世帯等に転貸するシステムです。 50歳以上の住宅(※注1)所有者(賃借人については年齢制限ありません。)
(相続や海外転勤の場合など一部50歳未満でも利用可能)
(一社)移住・住みかえ支援機構
電話番号:03-5211-0757
FAX:03-5211-3207
(※注1)住宅に一定の耐震性が確保されているなどの基準があります。

(3)インスペクション・売買瑕疵保険補助

  内容 対象 問い合わせ先
既存住宅状況調査
(インスペクション補助)(外部リンク)
「ひょうごインスペクション」(※注1)の実施に必要な費用に対し、25,000円/件(対象経費が25,000円を下回る場合はその額。)を補助します。(※注2) 既存戸建住宅 兵庫県県土整備部住宅建築局住宅政策課
電話番号:078-362-3581
売買瑕疵保険補助 既存住宅売買時に売買瑕疵保険(※注3)(住宅に瑕疵があった場合、負担すべき補修費用を補填する保険制度です)の付保を受ける場合、それにかかる費用の2分の1又は最大37,000円を補助します。(保険申込み前の申請が必要です。)(※注4) 神戸市建築住宅局政策課
電話番号:078-595-6736
FAX:078-595-6660
(※注1)「ひょうごインスペクション」とは、ひょうご住まいづくり協議会が定める検査方法・基準に基づいて行う建物状況調査です。
(※注2)本補助事業の交付対象者は「ひょうごあんしん既存住宅表示制度」に登録している検査法人、または当該検査法人による検査を仲介する事業者です。
(※注3)国土交通省の指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人が付保する、既存住宅売買瑕疵保険の個人間売買タイプが対象です。
(※注4)本補助事業の交付対象者は国土交通省の指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人に登録されている事業者です。

(4)兵庫県住宅再建共済制度(フェニックス共済)

  内容 対象 問い合わせ先
住宅再建共済(外部リンク) 年5,000円の負担であらゆる自然災害(地震、台風、豪雨、竜巻等)で半壊以上の被害を受けた住宅の再建・補修等に最高500万円の給付が受けられます。
また、年500円の上乗せ負担で準半壊(損害割合10パーセント以上20パーセント未満)が給付対象となる特約制度(最高25万円の給付)もあります。
県内に住宅を所有する人 (公財)兵庫県住宅再建共済基金
電話番号:078-362-9400
メール:jutakukyosaikikin@pref.hyogo.lg.jp
マンションの管理組合が共用部分について加入できる制度もあります。
(一戸あたり年2,400円の負担で最大300万円の給付)
県内のマンション管理組合等
家財再建共済(外部リンク) 年1,500円の負担であらゆる自然災害(地震、台風、豪雨、台風等)で半壊以上又は床上浸水の被害を受けた住宅の中にある家財の購入又は補修に最高50万円の給付が受けられます。
(住宅再建共済制度とセット加入の場合、500円の割引があります。)
県内の住宅に住んでいる人(賃借人も可)

(5)土砂災害対策

  内容 対象 補助 問い合わせ先
土砂災害対策移転支援事業 土砂災害の危険な区域にある住宅から安全な場所の住宅に移転する際の既存住宅の除却等費、移転先住宅の建設・購入等費の助成 土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内の住宅から安全な場所の住宅へ移転する場合で、既存住宅の除却を行うもの
また、除却に加えて、移転先の住宅を建設・購入するもの
移転先の住宅の建設・購入について、金融機関から借り入れた借入金利息相当額及び購入等経費 建設局防災課
電話番号:078-595-6357
FAX:078-595-6349
土砂災害対策改築支援事業 土砂災害の危険な区域にある住宅の土砂災害対策改修工事に対する助成 土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内の住宅で、土砂災害に対応した改修工事(※注1)を行うもの  
(※注1)改修工事は土砂災害に対応した構造基準を満たすものに限る

(6)密集市街地

  内容 対象 問い合わせ先
密集市街地まちの不燃化促進事業 密集市街地(灘北西部、兵庫北部、長田南部、東垂水)において、耐火性能の高い住宅を新築する場合に、100万円助成する制度 密集市街地の準防火地域内において、地階を除く階数が2以下並びに延べ面積が40平方メートル以上500平方メートル以下の住宅、長屋、共同住宅で、準耐火建築物等以上の防火性能を有するもの 神戸市すまいとまちの安心支援センター《すまいるネット》
電話番号:078-647-9933
FAX:078-647-9912
密集市街地建物除却事業 密集市街地(灘北西部、兵庫北部、長田南部、東垂水)において、老朽建物を解体除却する場合に、解体除却に係る費用の3分の2(戸建形式等の場合は128万円、集合形式等の場合は256万円を上限)を補助する制度 密集市街地内において、昭和56年5月31日以前に着工された主要構造部が木造の建物(※注1)
(※注1)解体後に建築する場合は、準耐火建築物等以上の耐火性能を有する建物とすること

(7)吹付けアスベストの調査・除去

  内容 対象 問い合わせ先
含有調査費補助 吹付け建材のアスベスト含有調査を行う場合、調査費用全額(限度額25万円)を補助します。 解体予定がない全ての民間建築物 神戸市建築住宅局安全対策課
電話番号:078-595-6567
FAX:078-595-6664
除去等工事費補助 多数の方が利用する民間の建築物について、アスベスト除去等の工事費用の3分の1以内(限度額300万円)を補助します。 解体予定がない多数の方が利用する民間建築物

10.すまいに関する相談・情報収集は【神戸市すまいとまちの安心支援センターすまいるネット】(外部リンク)

すまいるネットは、「神戸市すまいの総合窓口」です。
すまいのさまざまなことでお悩みの皆さまに、電話や窓口ですまいの専門家がアドバイスをします。
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すまいに関する相談

相談・アドバイス すまいの相談 すまいの相談員(建築士、消費生活相談員、融資相談員)がすまいに関するお困りごとに無料でアドバイス
高齢者住み替え相談(外部リンク) 高齢者向け住宅や施設の特徴を紹介するとともに、住み替え先の選び方をアドバイス
マンション管理相談(外部リンク) マンション管理士による管理組合運営や届出・情報開示制度についてのアドバイス
マンション管理出張相談(出前講座)(外部リンク) 管理組合の会合に出向き、マンション管理の基礎知識の講義を行うとともに相談内容に応じアドバイス
マンションアドバイザー派遣(外部リンク) 管理組合にマンション管理の課題解決や耐震改修に向けた専門家を派遣
専門相談 すまいの相談後、より専門的な助言が必要とされる方に専門家がアドバイス(法律・資金計画・不動産取引・空き家等活用)
空き家・空き地活用相談窓口(外部リンク) お持ちの空き家・空き地の活用方法(売却・賃貸等)をアドバイス

すまいに関する情報提供/セミナー・出前講座

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出前講座 地域の会合に職員等が出向いて、すまいに関する身近な話題について市の施策などを紹介する勉強会を実施

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老朽解体補助:078-647-9969
事務局 078-647-9911
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