親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業利用案内

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このページは、神戸市親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業の利用案内のページです。
引越し代への助成をご希望の方は、対象要件や手続きの流れ、必要書類をご確認のうえ、手続きを行ってください。

《申込みをされる方へ》
申請案内や申請書をPDF形式で掲載しています。ダウンロードして使用してください。
印刷が困難な場合は郵送いたしますので、お問い合わせください。

申請方法

転居届(転入届)を提出・受理後に、申請書に必要書類を添えて、下記の申請先へ郵送もしくは持参してください。(申請は移転後となります。)

詳しくは以下のページでご確認ください。

事業ページの受付と申請方法

助成内容

移転する世帯が支払う住み替えにかかる費用の半額(上限額あり)。

助成内容
移転内容 市内移転 市外から移転又は市街地西部地域(※1)外から地域内へ移転
対象世帯 子世帯又は親世帯 子世帯
助成上限額 10万円 20万円
助成対象 引越し費用 引越し費用・不動産登記費用・仲介手数料・礼金

助成の対象となる引越し費用

引越し費用は、次の費用が対象となります。

  • 引越し運送費用(運賃や割増運賃など)
  • 荷造り等のサービス費用(作業員料、梱包資材費などの実費)
  • 附帯サービス料(ゴミなどの不用品の処理、移設するエアコンの取外し・取付け工事費など)

依頼する引越し業者とは別の業者が行う、特殊な運搬費用・電気工事費用は対象にはなりません。依頼する引越し業者1社にかかる引越し代のみを対象としています。(例:別業者によるピアノ・車両運搬費用、新規購入のエアコンの取り付け・電気工事費用等は対象外)
※1回分の引越し費用のみ対象とします。(複数回に分けて引越しを実施している場合、原則移転前の住居から移転後の新居への引越しにかかる1回分の費用のみ対象とします。)
※対象となる引越し業者は、国土交通大臣の許可等を受けて運送業を行っている事業者です。

対象要件

助成の対象となる世帯は、親世帯もしくは子世帯のどちらかの世帯で、近居もしくは同居のために移転する世帯です。
なお、移転日とは、移転世帯が実際に引っ越しする日(引越し代の対象となる移転日)です。

それぞれの要件は、次のとおりです。

1.子世帯の要件

  • 小学校入学前の子ども(令和2年度に未就学であること)とその親を含む世帯員で構成される世帯であること。

ひとり親世帯も含みます。
※小学校入学前の子どもに出産予定の子どもも含みます。

2.親世帯の要件

  • 子世帯の親のどちらかの親が含まれる世帯であること。
  • 神戸市内に1年以上居住している世帯であること。

3.移転後の子世帯と親世帯の距離の要件

  • 両世帯が神戸市内で同居もしくは近居(同一小学校区内もしくは直線距離で2キロメートル未満)すること。

子世帯が市街地西部地域外から地域内へ移転する場合は、近居の要件が緩和されます。詳しくは、以下のページをご確認ください。

市街地西部地域について

4.移転世帯の所得の要件

  • 世帯員全て(移転しない方の世帯は除く)の年間所得【平成30年】の合計が510万円未満であること。(別世帯の配偶者を含みます。)

年間総収入[平成30年]が700万円未満(世帯員のうち給与収入のある方がおひとりの場合)であることが概ねの目安となります。

移転日時点で無職の場合、離職した者については年間所得を0とします。離職証明書類(離職票等)の写しの提出が必要となります。

移転日時点で産休・育休を取得中(1年以上の育休・産休期間がある場合に限る)の方は、年間所得を0とします。移転日も含んで1年以上の産休・育休期間があることが記載された証明書の写しの提出が必要となります。

世帯員全ての年間所得とは

5.移転先の住宅の要件

  • 移転世帯が自ら居住する住宅であること。
  • 建築基準法に規定する新耐震基準に適合していること。
    (昭和56年6月1日以降に建築(着工)した住宅。昭和56年5月31日以前に建築(着工)された住宅の場合、耐震診断により耐震性を有することが確認された住宅もしくは耐震改修により耐震性が確保された住宅。)
  • 広さが、最低居住面積水準以上であること。

最低居住面積水準とは

6.次のいずれかに該当する場合は助成の対象になりません

  • 生活保護法による住宅扶助及び生活困窮者自立支援法による生活困窮者住宅確保給付金を受給している。
  • 市内移転の場合、移転前から親世帯と子の住所が、近居(同一小学校区または直線距離で2キロメートル未満)している。
  • 既に親世帯と近居・同居状態にある。(移転によりもう一方の親世帯と近居・同居しても対象外。)
  • 親世帯・子世帯が同時に移転する場合で、既に一方の世帯がこの事業の申請をしている。
  • 引越し代が他の公的制度による助成等の対象である。
  • 神戸市親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業の助成を受けたことがある。

申請から助成金受給までの流れ

次の1から6の流れで手続きが進みます。

1.引っ越す

近居・同居のために引っ越します。
引越し代の領収書と内訳書等必要な提出書類を申請まで保管してください。

2.申請書に必要書類を添えて申請する。

申請は移転後となります。(転居届(転入届)を提出・受理後)

必要書類については、下記の必要書類に関する説明と必要書類確認兼送付書をご確認ください。

3.書類受理、審査

神戸市で、書類審査を行います。
申請書の記載内容や必要書類に不備・不足がある場合は、修正や再提出をお願いすることがあります。

4.助成金額の決定通知が届く

助成金額を助成金交付決定通知書(様式第2号)で通知します。

5.助成金を請求する

提出いただいた助成金交付請求・口座振替依頼書(様式第5号)に基づき、神戸市で手続きを進めます。

6.助成金が振り込まれる

指定口座に振り込みます。
振込みのお知らせは行っていませんので、指定口座の通帳に記載するなどでご確認ください。

必要書類

必要部数は、全て1部(1通)です。PDF形式で掲載しています。必要に応じて活用してください。

1.交付申請書

PDF形式で掲載しています。ダウンロードして使用してください。
記入見本を参考に記入してください。

2.助成対象要件チェックシート

申請する際に、対象要件を確認するためのものです。また、神戸市が申請書を受け取った際の確認に使用します。必ず要件を確認してから申請してください。

3.必要書類確認兼送付書

申請する際に、必要書類を確認する、郵送漏れがないようにするためのものです。また、神戸市が申請書を受け取った際の確認に使用します。

4.親世帯と子世帯に関する書類

  • (1)子世帯の世帯全員の住民票の写し(3ヶ月以内のもの:子世帯が移転する場合は移転後の新居の住所登録がされたもの)
  • (2)親世帯の世帯全員の住民票の写し(3ヶ月以内のもの:親世帯が移転する場合は移転後の新居の住所登録がされたもの)
    ※両世帯が移転する場合、移転後の新居の住所登録がされたものを提出
  • (3)子世帯の夫婦どちらかの方の戸籍抄本の写し(3ヶ月以内のもの)

近居もしくは同居する親世帯と親子関係にある方の戸籍抄本
※例えば、子世帯の妻の親世帯と近居・同居する場合は妻の戸籍抄本

5.移転世帯の所得がわかる書類

移転する世帯全員分(別世帯の配偶者を含む。就学中の未成年は除く。)。以下のいずれか一つ。令和2年6月以降に取得できる令和2年度(令和元年分)を提出してください。

  • (1)市民税・県民税所得証明書の写し
  • (2)市民税・県民税特別徴収税額の通知書の写し
  • (3)市民税・県民税納税通知書の写し
  • 所得がわかる書類(PDF:203KB)

源泉徴収票は受け付けておりません。

移転日時点で無職の場合、離職した者については年間所得を0円とします。離職証明書類(離職票等)の写しの提出が必要となります。

移転日時点で産休・育休を取得中(1年以上の育休・産休期間がある場合に限る)の方は、年間所得を0円とします。移転日も含んで1年以上の産休・育休期間があることが記載された証明書の写しの提出が必要となります。

6.移転先の住宅に関する書類

次のいずれか一つ。
建築年月日・住宅の広さ(平方メートル)・移転先・契約締結部分(※契約者の記名捺印がされている箇所)【新築の場合は所有者名】の記載が必要です。

  • (1)賃貸住宅に移転した場合は、賃貸借契約書の写し
  • (2)住宅を購入した場合は、売買契約書の写し又は建物登記事項証明書の写し
  • (3)住宅を建てた場合は、建築検査済証の写し又は建物登記事項証明書の写し

建築年月日や住宅の広さが記入されていない場合は、重要事項説明書の写し等、建築年月日や広さが確認できる書類も併せて提出してください。

7.助成金交付請求・口座振替依頼書(様式第5号)

助成金額を助成金交付決定通知書(様式第2号)を受け取ったのち、助成金交付請求・口座振替依頼書(様式第5号)に振込先の銀行通帳の写しを添えて提出してください。

8.該当している方のみが必要な書類

不動産登記費用・仲介手数料・礼金の支払ったことがわかる書類の写し

申請世帯が支払う費用であること。支払者、支払期日、内訳、金額の記載が必要です。

引越し代を支払ったことが分かる書類の写し

申請世帯が支払う費用であること。支払者、支払期日、内訳、金額、引越し日の記載が必要です。

母子手帳の写し等出産予定が分かる書類の写し

小学校入学前の子どもがいないが、現在妊娠中である場合に必要な書類

耐震診断又は耐震改修をうけ、新耐震基準の適合確認ができる書類の写し

建築年が昭和56年5月以前で、その後耐震診断を受けているか、耐震改修している場合必要な書類

産休・育休期間が記載された育休・産休証明書の写し

移転日時点で産休・育休中(1年以上の育休・産休期間がある場合に限る)の方で、産休・育休による所得計算の控除(産休育休の方の所得を0とする)をうけることにより所得要件を満たす場合、必要な書類

子育て・新婚世帯向けの住み替え補助事業について

他の子育て・新婚世帯向けの住み替え補助事業として、[結婚新生活支援事業]や[シティハイツ家賃減免制度]などを実施しております。
上記の2つの事業については下記リンク先をご覧ください。

[神戸で愛を育みませんか?]子育て,新婚世帯向けの住み替え補助事業ページ

問い合わせ先・申請先

神戸市中央区浜辺通2-1-30三宮国際ビル3階
神戸市建築住宅局住宅政策課
電話:078-595-6499(直通)
※庁舎建替えに伴い移転しました。

 

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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建築住宅局住宅政策課 

〒651-0083 神戸市中央区浜辺通2-1-30 三宮国際ビル3階