親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業

ここから本文です。

子育て世帯とその親世帯が、近居・同居する際の引越し費用を補助します。

令和3年度受付期間

令和3年6月1日（火曜）受付開始（先着順）

以下掲載内容を全て確認した上で、必要書類を揃えて申請書類を提出してください。

必要書類や要件等ご不明な点がありましたら、事前に申請先までお問合せください。

子世帯が市街地西部地域外から地域内へ移転する場合は、近居の要件が緩和されます。
詳しくは、市街地西部地域について（PDF：226KBをご確認ください。

小学校入学前の子ども（妊婦含む）とその親を含む世帯であること

新耐震基準に適合していること
・昭和56年6月1日以降に建築着工した住宅
・昭和56年5月31日以前に建築着工された住宅の場合、耐震診断により耐震性を有することが確認された住宅もしくは耐震改修により耐震性が確保された住宅
鉄筋コンクリート造階段室型共同住宅（5階建て以下の団地）の耐震性の取り扱いについては、お電話にて問い合わせください。

広さが最低居住面積水準以上であること

大人（10歳以上）	人数×1	合計人数×10平方メートル＋10平方メートル＝最低居住面積 ※合計人数が4人を超える場合は、計算した面積から5％を控除する。
6歳～9歳	人数×0.75
3歳～5歳	人数×0.5
0歳～2歳	人数×0.25

転居届（転入届）を提出・受理後に、申請書に必要書類を添えて、申請先へ郵送してください。
申請書類等、詳しくは［必要書類について］をご覧ください。

住宅金融支援機構【フラット35】子育て支援型をご利用される方は、対象要件や必要書類、手続きの流れをご確認ください。

電話やメールでもお問い合わせいただけます。

神戸市中央区浜辺通2-1-30三宮国際ビル3階
神戸市建築住宅局政策課
電話：078-595-6498（直通）

親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業の他にも、新婚・子育て世帯にむけた住み替え支援・補助を実施しています。
事業については新婚・子育て世帯にむけた住み替え支援・補助のページをご覧ください。

親子世帯の近居・同居住み替え助成事業は他制度と併用可能です。