更新日:2021年4月2日

親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業

ここから本文です。

子育て世帯とその親世帯が、近居・同居する際の引越し費用を補助します。

[ご協力ください]親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業についてのアンケート

令和3年度受付期間

令和3年6月1日(火曜)受付開始(先着順)

申請前にご確認ください

以下掲載内容を全て確認した上で、必要書類を揃えて申請書類を提出してください。

必要書類や要件等ご不明な点がありましたら、事前に申請先までお問合せください。

補助の内容

対象要件

令和3年1月1日以降に住み替えて、近居・同居していること

  • 神戸市内で同居もしくは近居(同一小学校区内もしくは直線距離で2キロメートル未満)すること
  • 移転前から同居もしくは近居をしていないこと

子世帯が市街地西部地域外から地域内へ移転する場合は、近居の要件が緩和されます。
詳しくは、市街地西部地域について(PDF:226KBをご確認ください。

子世帯の要件

小学校入学前の子ども(妊婦含む)とその親を含む世帯であること

親世帯の要件

  • 子世帯の親のどちらかの親が含まれる世帯であること
  • 神戸市内に1年以上居住している世帯であること

移転世帯の令和2年の年間所得の合計が520万円未満であること

  • 同居人・別世帯の配偶者を含みます。
  • 申請中に無職の方は、所得を0円とすることができます。
  • 申請中に産休・育休を取得中の方は、所得を0とすることができます。
    ※産休・育休期間が通算1年以上ある場合に限ります。

良好な住環境の住宅に入居すること

  1. 新耐震基準に適合していること
    ・昭和56年6月1日以降に建築着工した住宅
    ・昭和56年5月31日以前に建築着工された住宅の場合、耐震診断により耐震性を有することが確認された住宅もしくは耐震改修により耐震性が確保された住宅
    鉄筋コンクリート造階段室型共同住宅(5階建て以下の団地)の耐震性の取り扱いについては、お電話にて問い合わせください。
  2. 広さが最低居住面積水準以上であること
    大人
    (10歳以上)
    人数×1 合計人数×10平方メートル+10平方メートル=最低居住面積
    ※合計人数が4人を超える場合は、計算した面積から5%を控除する。
    6歳~9歳 人数×0.75
    3歳~5歳 人数×0.5
    0歳~2歳 人数×0.25
  3. 神戸市内に立地していること

その他の要件

  • 親世帯・子世帯が同時に移転する場合は、どちらか一方の世帯が申請すること
  • 兵庫県又は神戸市から同様の補助等を受けていないこと
  • 過去に本制度に基づく補助を受けたことがないこと
  • 子世帯・親世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
  • 生活保護法による住宅扶助・生活困窮者自立支援法による生活困窮者住宅確保給付金を受給していないこと

対象費用

 
移転内容 市内移転 市外から移転又は市街地西部地域外から地域内へ移転
対象世帯 子世帯又は親世帯 子世帯
補助額 10万円 20万円

申請方法・申請書類

転居届(転入届)を提出・受理後に、申請書に必要書類を添えて、申請先へ郵送してください。
申請書類等、詳しくは[必要書類について]をご覧ください。

住宅金融支援機構【フラット35】子育て支援型について

住宅金融支援機構【フラット35】子育て支援型をご利用される方は、対象要件や必要書類、手続きの流れをご確認ください。

住宅金融支援機構【フラット35】子育て支援型をご利用される方への案内

問い合わせ・申請先

電話やメールでもお問い合わせいただけます。

神戸市中央区浜辺通2-1-30三宮国際ビル3階
神戸市建築住宅局政策課
電話:078-595-6498(直通)

参考

子育て・新婚世帯向けの住み替え補助事業について

親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業の他にも、新婚・子育て世帯にむけた住み替え支援・補助を実施しています。
事業については新婚・子育て世帯にむけた住み替え支援・補助のページをご覧ください。

親子世帯の近居・同居住み替え助成事業は他制度と併用可能です。

事業要綱について

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

建築住宅局政策課 

〒651-0083 神戸市中央区浜辺通2-1-30 三宮国際ビル3階