神戸市子育て支援住み替え助成事業

子育て世帯が住み替えた際の住居費を補助します。

令和3年度受付期間

令和3年6月1日（火曜）受付開始（先着順）

申請前にご確認ください

以下掲載内容を全て確認した上で、必要書類を揃えて郵送で申請書類を提出してください。
申請先はこちら
※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から来庁はお控えください。ご協力をお願いします。

• 事業全体の案内について：申請案内（PDF：289KB）
• 必要書類について（PDF：160KB）
• よくあるご質問

アンケート回答にご協力ください

子育て支援住宅取得補助制度利用者アンケートの回答にご協力ください。
令和3年度子育て支援住み替え助成事業利用者アンケート

補助の内容

対象要件

令和3年1月1日以降の住み替えであること

小学校入学前の子ども（妊婦含む）とその親を含む世帯であること

世帯全員の令和2年の年間所得の合計が520万円未満であること

• 同居人・別世帯の配偶者を含みます。
• 申請日時点で無職の方は、所得を0円とすることができます。
• 申請日時点で産休・育休を取得中の方は、所得を0とすることができます。
  ※産休・育休期間が通算1年以上ある場合に限ります。

より子育てしやすい住環境の賃貸住宅に住み替えたこと

より子育てしやすい住環境の例

• 従前住宅より居住面積が広くなる
• 子どもの通園・通所が便利になる等

良好な住環境の住宅に入居すること

1. 新耐震基準に適合していること

   • 昭和56年6月1日以降に建築着工した住宅

   • 昭和56年5月31日以前に建築着工された住宅の場合、耐震診断により耐震性を有することが確認された住宅もしくは耐震改修により耐震性が確保された住宅
     鉄筋コンクリート造階段室型共同住宅（5階建て以下の団地）の耐震性の取り扱いについては、お電話にて問い合わせください。

2. 広さが最低居住面積水準以上であること

   大人 （10歳以上）	人数×1	合計人数×10平方メートル＋10平方メートル＝最低居住面積 ※合計人数が4人を超える場合は、計算した面積から5％を控除する。
   6歳～9歳	人数×0.75
   3歳～5歳	人数×0.5
   0歳～2歳	人数×0.25

   よくあるご質問：最低居住面積がわかりません

3. 神戸市内に立地していること

4. 住み替え先の住宅が、申請者の三親等内の血族及び姻族並びに配偶者の所有する住宅でないこと

5. 住み替え先の住宅が、市営住宅・県営住宅・住宅供給公社の住宅、社宅・官舎及び寮等の給与住宅ではないこと

その他の要件

• 子育て支援家賃補助制度において補助金交付決定を受けていないこと
• 兵庫県又は神戸市から同様の補助等を受けていないこと
• 過去に本制度に基づく補助を受けたことがないこと
• 世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
• 生活保護法による住宅扶助・生活困窮者自立支援法による生活困窮者住宅確保給付金を受給していないこと

対象費用

賃貸住宅に住み替えを行う世帯に、住居費を補助します。
市内移転：一律30万円、市外転入：一律40万円

申請方法・申請書類

転居届（転入届）を提出・受理後に、申請書に必要書類を添えて申請先へ郵送してください。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から来庁はお控えください。ご協力をお願いします。
申請書類等、詳しくは［必要書類について］をご覧ください。

問い合わせ・申請先

電話やメールでもお問い合わせいただけます。

〒651-0083
神戸市中央区浜辺通2-1-30三宮国際ビル3階
神戸市建築住宅局政策課
窓口受付時間:8時45分から12時と13時から17時30分
電話：078-595-6501（直通）

参考

新婚世帯・子育て世帯に対して新居への移転にかかる費用の補助について

子育て支援住み替え助成事業の他にも、新婚・子育て世帯にむけた住み替え支援・補助を実施しています。
事業については新婚・子育て世帯にむけた住み替え支援・補助のページをご覧ください。

同一年度内での子育て支援住み替え助成事業と他制度の併用については、次のとおりです。

• 親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業：併用可
• 結婚新生活支援事業：併用不可（どちらか一方を選んで申請してください）

子育て支援家賃補助について

令和元年度に実施した神戸市子育て支援家賃補助制度については受付を終了しています。
令和元年度に交付決定を受けて令和3年度以降も継続して補助を受けている方は、実施要綱をご確認の上お問い合わせください。

• 神戸市子育て支援家賃補助制度実施要綱（PDF：286KB）

事業要綱について

事業の要綱は次のページからご覧いただけます。

住宅政策課所管の要綱