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子育て世帯の住宅取得を応援
最終更新日：2023年11月28日
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お知らせ
- 手続き判定ナビ（外部リンク）から対象の補助メニューを診断できます。
- 詳しい要件等は各補助メニューのページをご確認ください。（来庁での相談・受付は対応していません。）
- 申請はe-KOBE（電子フォーム）からしてください。
- 申請額が予算上限(100％)に達し次第、受付を終了します。
- 住宅省エネ2023キャンペーン（外部リンク）と併用できます。
- 2023年度（令和5年度）より、「老朽空家等解体補助事業」や「密集市街地建物除却事業」との併用が可能になりました。ただし、併用する場合は、建替え型の基礎額が「80万円」から「30万円」になります。
2023年10月31日時点
概要
対象要件
| 若年夫婦のみの世帯、または子育て世帯 ・若年夫婦のみの世帯 申請日時点で、年齢の合計が80歳以下の夫婦のみで構成される世帯 ※子どものいる世帯は夫婦の合計年齢によらず、「子育て世帯」の要件で判定します。 ・子育て世帯 中学生以下の子ども（出産予定含む）とその親を含む世帯 ※ひとり親世帯も含みます。 ※対象世帯例はこちら（PDF：495KB） 中古住宅を取得し、住環境を改善するための対象のリノベーション工事※を実施していること （2022年10月1日以降に工事契約を締結していること、また工事契約日が所有権移転登記日から6か月以内であること） ※対象のリノベーション工事 システムキッチンの取り替え、洗面台の取り替え、節水型トイレの設置（対象製品はこちら）、ユニットバスの取り替え、浴室全面改修、内窓設置（窓サイズ0.2平方メートル以上のものを2か所以上、外窓交換による複層ガラスも可）による断熱化（対象製品はこちら）、間仕切り壁の撤去・新設を伴う間取りの変更、玄関扉の引戸化、玄関への手洗い場の新設のいずれかの工事 対象世帯の全員が申請日に対象住宅に転居し、継続して居住していること 住み替え先が耐震基準に適合していること ・1981（昭和56）年6月1日以降に建築着工した住宅 ・1981（昭和56）年5月31日以前に建築着工された住宅の場合、リノベーション後に耐震診断により耐震性を有することが確認された住宅もしくは耐震改修により耐震性が確保された住宅 ・階段室型団地は補助対象として取り扱います。階段室型団地（PDF：154KB）とは。 申請日時点で、対象世帯の構成員の名義に所有権移転登記が完了している住宅であること 売買契約以前に、対象住宅に対象世帯が居住していないこと 前所有者が申請者の三親等内の血族および姻族ならびに配偶者の所有する住宅でないこと その他、誓約事項および同意事項 ・2年以上継続して、神戸市内に居住する意思があること ・同一の住み替えで「神戸市親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業要綱」に基づく補助を受けていないこと ・過去に本制度に基づく補助を受けたことがないこと ・兵庫県または神戸市から同様の補助等を受けていないこと ・住宅扶助（生活保護法）または住宅確保給付金（生活困窮者自立支援法）を受給していないこと ・対象世帯の全員が暴力団員でないこと 以下の必要書類一覧もご活用ください ①【取得後リノベ型】必要書類一覧（PDF：535KB） |
| 若年夫婦のみの世帯、または子育て世帯 ・若年夫婦のみの世帯 申請日時点で、年齢の合計が80歳以下の夫婦のみで構成される世帯 ※子どものいる世帯は夫婦の合計年齢によらず、「子育て世帯」の要件で判定します。 ・子育て世帯 中学生以下の子ども（出産予定含む）とその親を含む世帯 ※ひとり親世帯も含みます。 ※対象世帯例はこちら（PDF：495KB） 住環境を改善するための対象のリノベーション工事※を実施した中古住宅を取得していること （2022年10月1日以降に建物売買契約を締結していること、また中古住宅取得前とリノベーション工事後のどちらも居住者がいないこと） ※対象のリノベーション工事 システムキッチンの取り替え、洗面台の取り替え、節水型トイレの設置（対象製品はこちら）、ユニットバスの取り替え、浴室全面改修、内窓設置（窓サイズ0.2平方メートル以上のものを2か所以上、外窓交換による複層ガラスも可）による断熱化（対象製品はこちら）、間仕切り壁の撤去・新設を伴う間取りの変更、玄関扉の引戸化、玄関への手洗い場の新設のいずれかの工事 対象世帯の全員が申請日に対象住宅に転居し、継続して居住していること 住み替え先が耐震基準に適合していること ・1981（昭和56）年6月1日以降に建築着工した住宅 ・1981（昭和56）年5月31日以前に建築着工された住宅の場合、リノベーション後に耐震診断により耐震性を有することが確認された住宅もしくは耐震改修により耐震性が確保された住宅 ・階段室型団地は補助対象として取り扱います。階段室型団地（PDF：154KB）とは。 申請日時点で、対象世帯の構成員の名義に所有権移転登記が完了している住宅であること 売買契約以前に、対象住宅に対象世帯が居住していないこと 前所有者が申請者の三親等内の血族および姻族ならびに配偶者の所有する住宅でないこと その他、誓約事項および同意事項 ・2年以上継続して、神戸市内に居住する意思があること ・同一の住み替えで「神戸市親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業要綱」に基づく補助を受けていないこと ・過去に本制度に基づく補助を受けたことがないこと ・兵庫県または神戸市から同様の補助等を受けていないこと ・住宅扶助（生活保護法）または住宅確保給付金（生活困窮者自立支援法）を受給していないこと ・対象世帯の全員が暴力団員でないこと 以下の必要書類一覧もご活用ください ②【リノベ後取得型】必要書類一覧（PDF：534KB） |
| 若年夫婦のみの世帯、または子育て世帯 ・若年夫婦のみの世帯 申請日時点で、年齢の合計が80歳以下の夫婦のみで構成される世帯 ※子どものいる世帯は夫婦の合計年齢によらず、「子育て世帯」の要件で判定します。 ・子育て世帯 中学生以下の子ども（出産予定含む）とその親を含む世帯 ※ひとり親世帯も含みます。 ※対象世帯例はこちら（PDF：495KB） 旧耐震※の戸建住宅解体撤去した日から3年後の年度末までの宅地を取得し、戸建住宅を新築していること （2022年4月1日以降に土地売買契約を締結していること、また「宅地面積」に「建築基準法に規定する指定容積率」を乗じた面積が100平方メートル以上の宅地であること） ※旧耐震住宅とは1981（昭和56）年5月31日以前に建築着工した住宅です。 対象世帯の全員が申請日時点に新築した住宅に転居し、継続して居住していること 解体工事前の住宅に申請者が居住していないこと 指定エリア（PDF：47KB）に立地していないこと 前所有者が申請者の三親等内の血族および姻族ならびに配偶者の所有する住宅でないこと その他、誓約事項および同意事項 ・2年以上継続して、神戸市内に居住する意思があること ・同一の住み替えで「神戸市親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業要綱」に基づく補助を受けていないこと ・過去に本制度に基づく補助を受けたことがないこと ・兵庫県または神戸市から同様の補助等を受けていないこと ・住宅扶助（生活保護法）または住宅確保給付金（生活困窮者自立支援法）を受給していないこと ・対象世帯の全員が暴力団員でないこと ※「老朽空家等解体補助事業」や「密集市街地建物除却事業」「産業団地就業者神戸移住支援制度」「住宅省エネ2023キャンペーン」との併用は可能です。 以下の必要書類一覧もご活用ください ③【宅地購入型】必要書類一覧（PDF：543KB） |
| 若年夫婦のみの世帯、または子育て世帯 ・若年夫婦のみの世帯 申請日時点で、年齢の合計が80歳以下の夫婦のみで構成される世帯 ※子どものいる世帯は夫婦の合計年齢によらず、「子育て世帯」の要件で判定します。 ・子育て世帯 中学生以下の子ども（出産予定含む）とその親を含む世帯 ※ひとり親世帯も含みます。 ※対象世帯例はこちら（PDF：495KB） 旧耐震※の戸建住宅を取得後解体し、戸建住宅を新築していること （2022年4月1日以降に売買契約を締結していること） ※旧耐震住宅とは1981（昭和56）年5月31日以前に建築着工した住宅です。 対象世帯の全員が申請日時点に新築した住宅に転居し、継続して居住していること 解体工事前の住宅に申請者が居住していないこと 指定エリア（PDF：47KB）に立地していないこと 前所有者が申請者の三親等内の血族および姻族ならびに配偶者の所有する住宅でないこと その他、誓約事項および同意事項 ・2年以上継続して、神戸市内に居住する意思があること ・同一の住み替えで「神戸市親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業要綱」に基づく補助を受けていないこと ・過去に本制度に基づく補助を受けたことがないこと ・兵庫県または神戸市から同様の補助等を受けていないこと ・住宅扶助（生活保護法）または住宅確保給付金（生活困窮者自立支援法）を受給していないこと ・対象世帯の全員が暴力団員でないこと ※「老朽空家等解体補助事業」や「密集市街地建物除却事業」「産業団地就業者神戸移住支援制度」「住宅省エネ2023キャンペーン」との併用は可能です。 以下の必要書類一覧もご活用ください ④【建替え型】必要書類一覧（PDF：517KB） |
補助金額 |
| ①【取得後リノベ型】 ②「リノベ後取得】 ③【宅地購入型】 基礎額 一律30万円 市外加算 10万円 親子近居同居加算 5万円 最大 45万円 ④【建替え型】 基礎額 一律80万円（ただし、「神戸市老朽空家等解体補助金」「神戸市密集市街地建物除却事業補助金」と併用の場合は30万円） 市外加算 10万円 親子近居同居加算 5万円 最大 95万円（ただし、「神戸市老朽空家等解体補助金」「神戸市密集市街地建物除却事業補助金」と併用の場合は45万円） 【市外加算】対象世帯が神戸市外から転入する場合。 【親子近居同居加算】親世帯（神戸市内に1年以上居住）と同居または近居（同一の小学校区内か直線距離が2km未満）となる場合。 |
申請方法 |
| 神戸市電子申請e-KOBE（オンライン）での申請となります。 ・住み替え後、住民票の手続きが終わってからの申請となります。 ・必要書類を揃えててから申請してください。 必要書類が揃っていない場合、要件審査ができないため、申請を却下する場合があります。 ・申請後の連絡は基本的にe-KOBE上で行いますので、e-KOBEにご登録のメールをご確認いただくようお願いします。 ・来庁や郵送での受付は行っておりません。 e-KOBEログイン方法 e-KOBE申請先①【取得後リノベ型】②【リノベ後取得型】③【宅地購入型】④【建替え型】 ※必要書類 ①【取得後リノベ型】（PDF：535KB）②【リノベ後取得型】（PDF：534KB）③【宅地購入型】（PDF：543KB）④【建替え型】（PDF：517KB） ※必要書類のうち添付誤りの多い書類
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受付期間 |
| 2023年度（令和5年度）の受付期間は2024年3月31日まで（予定） ※ただし予算に達し次第、受付を終了します。 |
よくあるご質問
住宅金融支援機構【フラット35】地域連携型（「神戸市子育て応援住宅取得補助制度」利用） |
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住宅金融支援機構【フラット35】地域連携型をご利用される方は、対象要件や必要書類、手続きの流れをご確認ください。 |
事業要綱 |
| 神戸市子育て応援住宅取得補助金交付要綱（PDF：306KB） |