子育て世帯の住宅取得を応援

最終更新日:2023年1月31日

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若年夫婦・子育て世帯が、中古住宅や宅地を購入し、リノベーション工事や新築等する際の費用を補助します。
 

お知らせ

  • 現在、申請受付中です。来庁での相談・受付は対応しておりません令和5年度の「住みかえーる」は未定です。(お問い合わせいただいてもお答えできません)
  • 申請前に補助対象となるか、手続き判定ナビで診断ができます。判定ナビはこちら(外部リンク)

目次

 令和4年度受付期間

・令和5年3月31日まで。ただし、予算に達し次第、受付を終了します。
・受付終了が近づきましたら、上記お知らせ欄でご案内します。
・令和5年度の制度は未定です。

 対象要件

【リノベ型】
  取得後リノベ リノベ後取得
対象世帯 子育て世帯※1(中学生以下の子供がいる世帯)または若年夫婦のみの世帯※2(売買契約締結日時点で夫、妻の年齢の合計が80歳以下の世帯)
世帯全員が申請日に対象住宅に転居し、継続して居住していること
対象要件 中古住宅を取得し、住環境を改善するための一定のリノベーション工事※3を実施 住環境を改善するための一定のリノベーション工事※3を実施した中古住宅を取得
対象住宅が耐震基準に適合していること
旧耐震基準※4の住宅についてはリノベーション後、耐震基準を満たすこと
申請日時点で、対象世帯の構成員の名義に所有権移転登記が完了している住宅であること
売買契約以前に、対象住宅に対象世帯が居住していないこと
R3.10.1以降に改修工事契約を締結していること R3.10.1以降に売買契約を締結していること
改修工事契約日が所有権移転登記日から6か月以内であること リノベーション工事後、取得前に誰も居住していないこと
前所有者が申請者の三親等内の血族および姻族ならびに配偶者の所有する住宅ではないこと
誓約事項 ・住宅扶助(生活保護法)または住宅確保給付金(生活困窮者自立支援法)を受給していないこと
・対象世帯の全員が暴力団員でないこと
・対象世帯の全員が、兵庫県または神戸市から同様の補助等を受けていないこと
・令和4年度に「親子世帯の近居・同居の補助」を受けていないこと
・過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと
【宅地購入型・建替え型】
  宅地購入型 建替え型
対象世帯 子育て世帯※1(中学生以下の子供がいる世帯)または若年夫婦のみの世帯※2(売買契約締結日時点で夫、妻の年齢の合計が80歳以下の世帯)
世帯全員が、申請日時点で新築した住宅に転居し、継続して居住していること
対象要件 耐震基準※4の戸建住宅を解体撤去した日から3年後の年度末までの宅地を取得 耐震基準※4の戸建住宅を取得
上記の宅地に戸建住宅を新築すること 上記の住宅を解体し、戸建住宅を新築すること
R3.4.1以降に土地売買契約を締結していること R3.4.1以降に売買契約を締結していること
解体工事前の住宅に申請者が居住していないこと
指定エリア※5に立地していないこと
前所有者が申請者の三親等内の血族および姻族ならびに配偶者の所有する住宅ではないこと
宅地面積に建築基準法に規定する指定容積率を乗じた面積が100㎡以上の宅地であること
誓約事項
・住宅扶助(生活保護法)または住宅確保給付金(生活困窮者自立支援法)を受給していないこと
・対象世帯の全員が暴力団員でないこと
・対象世帯の全員が、兵庫県または神戸市から同様の補助等を受けていないこと
・令和4年度に「親子世帯の近居・同居の補助」を受けていないこと
・過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと

※1 お子様がいる場合は、お子様の年齢に関係なく子育て世帯で判断
※2 夫婦とどちらかの親や兄弟が同居している世帯も対象
※3 リノベーション工事内容(PDF:186KB)
※4 1981(昭和56)年5月31日以前に着工した住宅
※5 特別用途地区(都心機能誘導地区)(PDF:47KB)

 補助金額

リノベ型 最大45万円 基礎額30万円
・市外加算10万円
・近居同居加算5万円
宅地購入型 最大45万円 基礎額30万円
・市外加算10万円
・近居同居加算5万円
建替え型 最大95万円 基礎額80万円
・市外加算10万円
・近居同居加算5万円

【市外加算】
対象世帯が神戸市外から転居する場合に補助額を加算いたします。

【近居同居加算】
神戸市内に1年以上居住している親世帯と同居または近居(同一の小学校区内か直線距離が2km未満)する場合に補助額を加算いたします。

※移転前から、同一小学校区内に住んでいたり、直線距離で2キロメートル未満に両世帯が住んでいる場合は加算対象になりません。
※移転前から親と同居している場合は対象となる場合があります(個別ケースの判断となります)。

 必要書類

必ず申請前に必要書類を揃えてから申請してください。
 

 申請方法

神戸市電子申請:e-kobe(オンライン)での申請となります。
・申請前に利用者登録が必要となります。
・住み替え後、住民票の手続きが終わってから申請が可能となります。
申請前に、補助対象かどうか手続き判定ナビ(外部リンク)で診断してください。
必ず申請前に必要書類を揃えてから申請してください。
 必要書類が揃っていない場合、申請を却下する場合があります。
 

 よくあるご質問・問い合わせ

ご不明な点は、「よくあるご質問」をご確認ください。
その他のお問い合わせは、本ページ最下段の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。

 利用者アンケート

利用者アンケートの回答にご協力ください。

令和4年度子育て応援住宅取得補助制度利用者アンケート

 住宅金融支援機構【フラット35】地域連携型

住宅金融支援機構【フラット35】地域連携型をご利用される方は、子育て応援住宅取得補助制度(フラット35)のページをご確認ください。

 併用可能な補助

住宅耐震化リノベーション促進事業

神戸市子育て応援住宅取得補助制度(取得後リノベ型)と神戸市住宅耐震化促進事業(計画策定・工事費一体補助)を併用する場合、補助申請を一体的に行うことができます。
詳しい申請方法は、住宅耐震化リノベーション促進事業のページをご確認ください。
 

"はたらく✕くらす"神戸移住支援制度

子育て応援住宅取得補助制度との併用ができます。
詳しい申請方法は、"はたらく✕くらす"神戸移住支援制度のページをご確認ください。

主な対象要件
内陸部産業団地の事業所で勤務する従業員を含む世帯の神戸市外から神戸市内への転入
※内陸部産業団地
①西神インダストリアルパーク、②神戸流通センター、③神戸ハイテクパーク、④神戸サイエンスパーク、⑤神戸テクノ・ロジスティックパーク

補助額
単身世帯 一律20万円
家族世帯 一律30万円

 事業要綱

事業の要綱は次のページからご覧いただけます。
政策課所管の要綱
 
 

お問い合わせ先

建築住宅局政策課