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子育て世帯の住宅取得を応援

最終更新日：2023年6月1日

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若年夫婦・子育て世帯が、中古住宅や宅地を購入し、リノベーション工事や新築等する際の費用を補助します。

お知らせ

現状、数日・一か月程度で予算に達する状況ではありませんので、必要書類を揃えてご申請ください。　
※予算上限に近づきましたら、このページでお知らせします。
2023年度（令和5年度）の受付期間は2023年6月1日から2024年3月31日まで（予定）。
※ただし予算に達し次第、受付を終了します。

e-KOBE（電子フォーム）にて申請可能です。（2023年6月1日から受付中）
来庁での相談・受付は対応しておりません。
申請前に補助対象となるか、手続き判定ナビで診断ができます。判定ナビはこちら（外部リンク）
住宅省エネ2023キャンペーン（外部リンク）と併用できます。

受付期間

2023年度（令和5年度）の受付期間は2023年6月1日から2024年3月31日まで（予定）。
※ただし予算に達し次第、受付を終了します。
e-KOBE（電子フォーム）にて申請可能です。来庁での相談・受付は対応しておりません。
申請前に補助対象となるか、手続き判定ナビで診断ができます。判定ナビはこちら（外部リンク）

対象要件

【リノベ型】
	取得後リノベ	リノベ後取得
対象世帯	子育て世帯^※1（中学生以下の子供がいる世帯）または若年夫婦のみの世帯^※2（住み替え日時点で夫、妻の年齢の合計が80歳以下の世帯）
対象世帯	世帯全員が申請日に対象住宅に転居し、継続して居住していること
対象要件	中古住宅を取得し、住環境を改善するための一定のリノベーション工事を実施	住環境を改善するための一定のリノベーション工事を実施した中古住宅を取得
	【対象のリノベーション工事】・システムキッチンの取り替え・洗面台の取り替え・節水型トイレの設置（対象製品確認はこちら（外部リンク））・ユニットバスの取り替え、浴室の全面改修・内窓設置（外窓交換による複層ガラス化も可）による断熱化（対象製品確認はこちら（外部リンク））　（窓サイズ0.2㎡以上のものを2か所以上）・間仕切り壁の撤去・新設を伴う間取りの変更・玄関扉の引戸化・玄関への手洗い場の新設
	対象住宅が耐震基準に適合していること旧耐震基準^※3の住宅についてはリノベーション後、耐震基準を満たすこと
	申請日時点で、対象世帯の構成員の名義に所有権移転登記が完了している住宅であること
	売買契約以前に、対象住宅に対象世帯が居住していないこと
	2022.10.1以降に改修工事契約を締結していること	2022.10.1以降に売買契約を締結していること
	改修工事契約日が所有権移転登記日から6か月以内であること	リノベーション工事後、取得前に誰も居住していないこと
	前所有者が申請者の三親等内の血族および姻族ならびに配偶者の所有する住宅ではないこと
誓約事項	・住宅扶助（生活保護法）または住宅確保給付金（生活困窮者自立支援法）を受給していないこと・対象世帯の全員が暴力団員でないこと・対象世帯の全員が、兵庫県または神戸市から同様の補助等を受けていないこと・同一の住み替えで「親・子世帯の近居・同居の補助」を受けていないこと・過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと

【宅地購入型・建替え型】
	宅地購入型	建替え型
対象世帯	子育て世帯^※1（中学生以下の子供がいる世帯）または若年夫婦のみの世帯^※2（住み替え日時点で夫、妻の年齢の合計が80歳以下の世帯）
対象世帯	世帯全員が、申請日時点で新築した住宅に転居し、継続して居住していること
対象要件	旧耐震基準^※3の戸建住宅を解体撤去した日から3年後の年度末までの宅地を取得	旧耐震基準^※3の戸建住宅を取得
	上記の宅地に戸建住宅を新築すること	上記の住宅を解体し、戸建住宅を新築すること
	2022.4.1以降に土地売買契約を締結していること	2022.4.1以降に売買契約を締結していること
	解体工事前の住宅に申請者が居住していないこと
	指定エリア^※4に立地していないこと
	前所有者が申請者の三親等内の血族および姻族ならびに配偶者の所有する住宅ではないこと
	宅地面積に建築基準法に規定する指定容積率を乗じた面積が100㎡以上の宅地であること	ー
誓約事項	・住宅扶助（生活保護法）または住宅確保給付金（生活困窮者自立支援法）を受給していないこと・対象世帯の全員が暴力団員でないこと・対象世帯の全員が、兵庫県または神戸市から同様の補助等を受けていないこと ※『建替え型』は「老朽空家等解体補助事業」や「密集市街地建物除却事業」と併用はできません・同一の住み替えで「親子世帯の近居・同居補助」を受けていないこと・過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと

※1 お子様がいる場合は、お子様の年齢に関係なく子育て世帯で判断
※2 夫婦とどちらかの親や兄弟が同居している世帯も対象
※3 1981（昭和56）年5月31日以前に建築着工した住宅
※4 特別用途地区（都心機能誘導地区）（PDF：47KB）

補助金額

リノベ型	最大45万円	基礎額30万円・市外加算10万円・近居同居加算5万円
宅地購入型	最大45万円	基礎額30万円・市外加算10万円・近居同居加算5万円
建替え型	最大95万円	基礎額80万円・市外加算10万円・近居同居加算5万円

【市外加算】
対象世帯が神戸市外から転居する場合に補助額を加算いたします。

【近居同居加算】
神戸市内に1年以上居住している親世帯と同居または近居（同一の小学校区内か直線距離が2km未満）する場合に補助額を加算いたします。

※移転前から、同一小学校区内に住んでいたり、直線距離で2キロメートル未満に両世帯が住んでいる場合は加算対象になりません。
※移転前から親と同居しており、移転後近居になる場合は対象となる場合があります。
　（個別ケースの判断となります）。
※移転前から引き続き移転後も同居を継続される場合は対象外です。

必要書類

必ず申請前に必要書類を揃えてから申請してください。

【必要書類のうち添付誤りの多い書類】

1.売買契約書（戸建て・1枚もの）　
見本
売買契約書（戸建・１枚もの）

（PDF：344KB）

2.売買契約書（戸建て・2枚以上）
見本
売買契約書（戸建・２枚以上）

（PDF：215KB）

3.売買契約書（共同住宅・1枚もの）
見本
売買契約書（共同住宅・１枚もの）

（PDF：91KB）

4.売買契約書（共同住宅・2枚以上）
見本

（PDF：259KB）

5.工事請負契約書
見本

（PDF：243KB）

6.登記事項証明書
見本

（JPG：788KB）

申請方法

神戸市電子申請：e-KOBE（オンライン）での申請となります。
リノベ型はこちら
建替え型はこちら
宅地購入型はこちら
・申請前に利用者登録が必要となります。
・住み替え後、住民票の手続きが終わってから申請が可能となります。
※申請前に、補助対象かどうか手続き判定ナビ（外部リンク）で診断してください。
※必ず申請前に必要書類を揃えてから申請してください。
　必要書類が揃っていない場合、申請を却下する場合があります。

オンライン申請：e-kobe（受付は2023年6月1日から）

フラット35（地域連携型）

住宅金融支援機構【フラット35】地域連携型をご利用される方は、子育て応援住宅取得補助制度（フラット35）のページをご確認ください。

よくあるご質問・問い合わせ

ご不明な点は、「よくあるご質問」をご確認ください。
その他のお問い合わせは、本ページ最下段の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。

併用可能な補助

内陸部産業団地で働く方に、"はたらく✕くらす"神戸移住支援制度があります。
子育て応援住宅取得補助制度との併用ができます。
詳しい申請方法は、"はたらく✕くらす"神戸移住支援制度のページをご確認ください。

住宅省エネ2023キャンペーン（外部リンク）
「住宅省エネ2023キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する新たに創設された3つの補助事業の総称です。
3つの補助事業とは
①こどもエコすまい支援事業
② 先進的窓リノベ事業
③ 給湯省エネ事業
です。