更新日:2021年4月14日

神戸市子育て支援住宅取得補助制度

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よりよい住環境を確保するためのリノベーションや建替えを支援するとともに、中古住宅の市場流通の活性化を図ります。

1 申請受付について(4月1日から開始しています)

制度チラシ(PDF:921KB)
●旧耐震住宅解体後3年以内の宅地を取得して住宅を新築する「宅地購入型」(補助額 定額50万円(市外転入は70万円))を6月1日から受付開始する予定です。詳細が決定次第HPに掲載いたします。

2 電子フォームでの申し込みを受け付けています(リノベ工事完了後、所有権移転後、又は新築工事完了後にお申し込みください)

補助の型(タイプ) 電子フォーム申込時期
取得後リノベ型 リノベ工事完了後
リノベ後取得型 所有権移転後
建替え型 新築工事完了後

電子フォームによる申請後に補助申請書類の提出が必要になります。
下記の電子フォームから申し込みください。

電子フォーム(スマートフォン)(外部リンク)
電子フォーム(パソコン)(外部リンク)

3 補助受付状況

 令和3年度は、令和4年3月31日(木曜)まで電子フォームで受付(予定)

(予算額に達し次第、受付を締め切ります。) 

4 申込から補助金受給までのながれ

神戸市子育て支援住宅取得補助流れ

(PDF:944KB)

 

5 補助制度利用者向けアンケートにご協力ください

※補助利用者向けアンケートはこちらから入力できます

 

6 補助内容(中古住宅取得費に対して補助します)

対象世帯

補助の型(タイプ)

補助額

子育て世帯(中学生以下の子供がいる世帯)または若年夫婦世帯(中古住宅の売買契約締結日時点で夫婦ともに39歳以下の世帯)

(取得後リノベ型)中古住宅を購入して住環境を改善するリノベーションを行った場合

定額50万円

(※市外転入は70万円)

(リノベ後取得型)買取再販事業者等から住環境を改善したリノベーションを実施した中古住宅(リフォーム済み住宅として販売しているもの)を購入した場合

(建替え型)旧耐震基準の住宅を購入して建替えた場合

定額100万円

(※市外転入は120万円)

※子育て世帯の市外転入は、「中学生以下の子どもとその親を含む世帯」が市外在住から市内に転入した場合をいいます。

7 対象要件

 

 

取得後リノベ型

リノベ後取得型

建替え型

対象世帯

中学生以下の子供がいる世帯または中古住宅の売買契約締結日時点で夫、妻ともに39歳以下である世帯

対象要件

住環境を改善する改修(リノベーション)工事を実施した住宅を取得

旧耐震住宅を取得

1981(昭和56)年5月31日以前に着工した住宅についてはリノベーション後、新耐震基準を満たす必要があります

上記の住宅を解体し、住宅を新築すること

R2.10.1以降に改修工事契約を締結していること

R2.10.1以降に売買契約を締結していること

R2.4.1以降に売買契約を締結していること

改修工事契約日が所有権移転日から6か月以内であること

-

解体工事前の住宅に申請者が居住していないこと

電子フォーム申込時期

改修工事終了後

所有権移転後

新築工事終了後

※新築後に他の世帯が居住していた住宅を購入する場合を補助対象としています。

※令和4年3月31日までに世帯全員が対象住宅に転居し、継続して居住しておく必要があります。

階段室型団地(5階建て以下の団地)の場合は、改修後に新耐震基準を満たすものとして取り扱います。詳しくは「よくある質問」をご確認ください。
補助申請の際、「対象住宅の登記記録の全部事項証明書」と「団地の平面図」を提出してください。

申請者の三親等内の血族・姻族や配偶者の所有する住宅を購入した場合、補助対象外になります。

※建替え型については、老朽解体等解体補助制度及び密集市街地建物除去事業の補助金との併用はできません。
新婚世帯・子育て世帯に対して新居への移転にかかる費用の補助が併用できる場合があります。
新婚・子育て世帯向けの住み替え補助事業ページ

7-1 必要事項

必要事項をチェックシートでご確認ください。
【取得後リノベ型】(PDF:627KB) 【リノベ後取得型】(PDF:614KB)
【建替え型】(PDF:582KB)

7-2 【取得後リノベ型の方】耐震改修工事のため所有権移転日と工事契約日が6か月を超えた場合

耐震改修工事のため、リノベーション工事契約が遅れ、所有権移転日と工事契約日が6か月を超えた場合、理由書(書式自由)を添えて提出してください。
・電子フォーム申込時、通信欄にその旨記載してください。

【理由の例】
・〇月に耐震診断、〇月に耐震改修設計を行ったため、リノベーション工事が〇月の契約となった。

7-3 建替え型の対象外となるエリア(都心機能誘導地区)

本制度の建替え型の対象外となるエリア(都心機能誘導地区)については、以下をご参照ください。

特別用途地区(都心機能誘導地区)の住所(PDF:47KB)

7-4 よくある質問

※よくある質問はこちらからご覧ください。

8 リノベーション工事について

子育て世帯は、a、bいずれかに該当する改修工事を実施していることが補助の条件となります。

補助額は、リノベーション工事額に関係しません。定額です。

  • a.子供の安全・安心を確保できる改修工事
  • b.家事・育児の効率化を図ることができる改修工事

若年夫婦世帯は、cに該当する改修工事を実施していることが補助の条件となります。

  • c.住機能の改善・向上を図ることができる工事

改修工事の事例については、以下をご参照ください。

リノベーション工事の具体事例(PDF:480KB)

8-1 申請書類・必要書類

申請者は世帯主です。

補助の型(タイプ)ごとに申請書一式(全員が必要な書類)と記入例をそれぞれまとめています。

取得後リノベ型

申請書一式(取得後リノベ型)(PDF:1,246KB)  記入例(取得後リノベ型)(PDF:670KB)

リノベ後取得型

申請書一式(リノベ後取得型)(PDF:1,218KB) 記入例(リノベ後取得型)(PDF:662KB)

建替え型

申請書一式(建替え型)(PDF:988KB) 記入例(建替え型)(PDF:386KB)

また、下記より申請書類等個別にご確認いただけます。

※申請書で訂正がある場合は、訂正印を押印願います。

・補助対象要件チェックシート・必要書類チェックシート
  ・補助申請書に添付する書類をご確認ください。
  ・補助申請書にはチェックシートも添付して提出してください。
【取得後リノベ型】(PDF:627KB) 【リノベ後取得型】(PDF:614KB)
【建替え型】(PDF:582KB)

(様式1)子育て支援住宅取得補助金交付申請書(WORD:26KB)
(様式2)子育て支援住宅取得補助改修工事説明書(WORD:26KB)
(様式3)子育て支援住宅取得補助改修工事実施箇所の写真 (WORD:31KB)
(様式4)子育て支援住宅取得補助誓約書兼同意書(WORD:30KB)

※(様式1)については必ず記入例をご確認願います。  ※(様式2)、(様式3)についてはリノベーション型(取得後リノベ型・リノベ後取得型)のみ必要です。

様式記入例
【(記入例)リノベ後取得型】(様式1)子育て支援住宅取得補助金交付申請書(PDF:378KB)
【(記入例)建替え型】(様式1)子育て支援住宅取得補助金交付申請書(PDF:386KB)
【(記入例)取得後リノベ型】(様式1)子育て支援住宅取得補助金交付申請書(PDF:386KB)
【(記入例)取得後リノベ型・リノベ後取得型のみ必要】(様式2)子育て支援住宅取得補助改修工事説明書(PDF:259KB)
【(記入例)取得後リノベ型・リノベ後取得型のみ必要】(様式3)子育て支援住宅取得補助工事実施箇所の写真(PDF:244KB)

8-2 事業要綱

神戸市子育て支援住宅取得補助金交付要綱(PDF:277KB)

9 問い合わせ・申請窓口

神戸市すまいとまちの安心支援センター”すまいるネット”
〒653-0042
神戸市長田区二葉町5丁目1-1 アスタくにづか5番館2階
補助問合せ専用電話:078-647-9933(午前10時~午後5時)(水曜・日曜・祝日を除く)
FAX:078-647-9912
メール:renovation@kobe-sumai-machi.or.jp

10 住宅金融支援機構【フラット35】地域連携型をご利用される方への案内

当補助制度を利用される場合、【フラット35】の借入金利について一定期間引き下げを受けられる場合があります。利用される方は、神戸市子育て支援住宅取得補助制度を申し込む前に金融機関での【フラット35】借入申込み手続きと同時期に、神戸市へ【フラット35】子育て支援型利用対象証明書の申請をしていただく必要があります。

ご利用を検討される場合は、神戸市 政策課へお問い合わせください。

神戸市にフラット35の利用申請書をご提出いただいてから、利用対象証明書の発行まで1週間程度必要です。金融機関で利用対象証明書の提出期限を事前にご確認いただき、余裕をもってお申し込みください。

【フラット35】をすでにご利用されている方は、さかのぼって金利引下げの適用はできません。

令和4年3月31日までに工事が完了する方が対象です。

【フラット35】地域連携型利用申請書(取得後リノベ型・リノベ後取得型) (EXCEL:36KB)

【フラット35】地域連携型利用申請書(建替え型)(EXCEL:32KB)

R3フラット35申請書流れ2

PDF(PDF:763KB)

10-1 フラット35の問合せ・申請先

〒651-0083 神戸市中央区浜辺通2-1-30 三宮国際ビル3階

神戸市建築住宅局政策課(民間住宅担当)

電話:078-595-6503(直通)

FAX:078-595-6660

メール:minjyu_hojyo@office.city.kobe.lg.jp

12 新婚世帯・子育て世帯に対して新居への移転にかかる費用の補助について

他の新婚・子育て世帯向けへの補助事業として、
[親,子世帯の近居,同居住み替え助成事業]、[結婚新生活支援事業]などを実施しております。
上記の事業については下記リンク先をご覧ください。

新婚,子育て世帯向けの住み替え補助事業ページ

 

参考

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

建築住宅局政策課 

〒651-0083 神戸市中央区浜辺通2-1-30 三宮国際ビル3階