更新日:2021年10月5日

結婚新生活支援事業(よくあるご質問)

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結婚新生活支援事業に関する質問をまとめています。

窓口はどこですか?直接説明を聞くことはできますか?

神戸市中央区浜辺通2-1-30三宮国際ビル3階
神戸市建築住宅局政策課
受付時間:8時45分から12時と13時から17時30分

電話・メールでお問い合わせいただけます。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、来庁はお控えいただきますようご協力お願いいたします。

郵送で申請できますか?

原則郵送で申請してください。

申請書類に必要書類を全て添付し、申請先住所へ送付してください。

なお、書類に不備や不足があった場合、担当者からお電話しますので、申請書内には日中ご連絡のつきやすいお電話番号をご記入ください。

申請からどれくらいで補助金が振り込まれますか?

正式な書類を受け付けしてから審査に約2週間、審査後、交付決定がおりてから実際に振り込まれるまで約2週間のお時間をいただいております。あくまで目安の期間として、ご参考にしてください。

婚姻について

令和2年12月31日以前に入籍した場合は対象になりますか?

対象になりません。
令和3年1月1日から事業終了日までの間に婚姻届を提出し、受理されている場合に限ります。

また、現在子どもがいる(妊娠中を含む)場合は、他の住み替え補助制度の対象になる場合があります。
新婚・子育て世帯の住み替え支援

神戸市外で婚姻届を提出し、受理されている場合は、対象になりますか?

対象になります。

再婚の場合は、対象になりますか?

対象になります。

ただし、夫婦のいずれかが過去に結婚新生活支援事業の補助を受けたことがある場合は対象外です。

転居後、入籍をした場合も対象になりますか?

令和3年1月1日以降であれば、入籍と住み替えはどちらが先でも対象です。

これから婚姻届の提出や引越し等を予定している場合は事前に申請できますか?

事前に申請はできません。

実際に引越しや婚姻がなされ、対象費用の支払を終えた後、必要書類が全て揃った時点で申請が可能となります。

夫(妻)が外国籍で、入籍と姓の変更が同時でない場合、どのタイミングで申請をしたらいいですか?

姓の変更がある場合は、変更後に申請してください。

提出書類の住民票については、変更後のものを提出してください。

夫婦ともに外国籍の場合は対象になりますか?

夫婦のどちらか一方が、特別永住者、または出入国管理及び難民認定法(昭和26年10月4日政令第319号。)別表第二に規定される永住者もしくは定住者の在留資格を有する場合は対象となります。
なお、定住者の在留資格を有する場合は、申請可能日より2年以上在留する資格が必要となります。

申請の際は上記事項が確認できる書類のご提出をお願いいたします。

新居の住居費について

神戸市内での転居の場合、対象になりますか?

対象になります。

家賃債務保証料や駐車場代は対象になりますか?

対象となりません。
対象となる費用は、敷金、礼金、賃料1か月分、共益費1か月分、仲介手数料になります。

住居の改修費は対象になりますか?

新築した費用は対象になりますが、改築や改修の費用は対象になりません。

[参考]神戸市子育て支援住宅取得補助制度
 

引越し費用について

自分で荷物を運ぶ場合の引越し費用は対象になりますか?

対象になりません。

自身で荷物を運んだ場合の、レンタカー費用等は対象外です。

荷物を宅配便で送った場合の送料は対象ですか?

対象になりません。

所得関係について

所得証明書のどの部分を見ればよいですか?

所得証明書・市民税県民税の決定通知書等の見方(PDF:203KB)

自治体により様式が若干異なりますが、神戸市の場合、「市民税・県民税所得証明書」であれば左上の「総所得金額」の金額です。

また、「市民税・県民税特別徴収額の決定通知書」の決定通知書であれば左から2列目の「総所得金額(1)」の金額です。左から3列目の「課税標準」欄の「総所得(3)」の金額ではないので、ご注意ください。

所得と収入は違いますか?

対象要件のひとつに「所得が520万円未満であること」とありますが、ここでいう所得とは次のとおりです。

  • 給与収入の方
    所得とは、前年1年間の給料の額面総額(=収入)から給与所得控除を差し引いたものです。手取り額ではないので、ご注意ください。
  • 所得=収入金額-給与所得控除
    また、所得からさらに社会保険料等を控除した額は「課税総所得金額」といい、ここでいう所得とは異なります。一般的に、金額の大小は以下のようになります。
    給与収入>所得>課税総所得金額
  • 事業所得の方(自営業など)
    事業所得とは、前年1年間の事業収入から必要経費を差し引いたものです。
    所得=収入金額-必要経費

なお、複数の収入のある方は合算になります。詳しくは所得証明書等でご確認ください。

所得を証明するには会社からの源泉徴収票でよいですか?

源泉徴収票では受け付けていません。

令和3年1月1日時点に住民票のあった自治体に申請して交付される「市民税・県民税所得証明書」

毎年6月ごろに自治体から発行される「市民税・県民税特別徴収額の決定通知書」等を提出してください。

詳しくは必要書類確認兼送付書をご覧ください。

申請書・必要書類について

申請書はどこで手に入りますか?

神戸市ホームページから印刷してください。

印刷が困難な場合は郵送いたしますので、お問い合わせください。

申請書類の印刷はこちら:申請書類について

申請金額はどこの金額を書けばいいですか?

支払証明(領収書や銀行振込の控え等)を元に申請金額を記入してください。

支払った金額のうち対象の費用のみを申請することができます。

申請書以外に必要な書類はありますか?

「必要書類について」をご確認ください。

振込口座について

振込先を世帯主以外の口座にできますか?

夫婦どちらかの口座であれば、振込先に設定できます。(夫婦以外の口座にはできません)
なお、申請者は必ず振込先口座の名義人にしてください。

例:夫が世帯主で、妻の口座に振込希望の場合→申請者を妻とし、配偶者を夫としてください。

旧姓の口座に振込できますか?

振込できます。

ただし、申請から補助金振込の間に振込先口座の名義変更をした場合、振込ができない場合があります。

振込先口座の名義変更の予定がある場合は、申請前か補助金振込後にお願いいたします。

領収書について

口座振込で支払いをしたので領収書がありません

銀行振込の控え(ATMで発行されるご利用明細書など)や、振込が確認できる通帳の写しを提出してください。

支払証明の他、支払った方(口座名義人)、支払った日、振込先、内訳、振込額がわかる書類(例:請求書、明細書)を必ず添えてください。

月途中から入居した場合、日割り家賃・共益費は補助の対象になりますか?

対象になります。

ただし、「入居月の日割り家賃・共益費」または「翌月以降の1ヵ月分の家賃・共益費」のどちらかしか申請はできません。

契約書に記載の満1ヶ月分の家賃・共益費を申請するには、日割りでなく契約月の翌月分の家賃・共益費を支払った領収書や銀行振込書の控えを提出してください。

ローンで住宅を購入した場合、領収書は何を提出したらよいですか?

手付金が30万円以上で、対象期間に支払っていれば手付金の領収書を提出してください。
上記に当てはまらない場合は、融資を受けて一括で不動産事業者等に支払ったことがわかる書類(領収書、銀行の払込票、通帳のコピー等)を提出してください。

給与明細書(住宅手当支給証明書)について

結婚に伴い住宅手当の額が変わりますが、証明はいつ時点のものを提出したらいいですか?

提出する領収書記載の家賃に対しての住宅手当額を記載してください。

例:7月15日に新居へ入居し、9月1日に入籍。9月分より会社から住宅手当が支給(増額)される時

8月分家賃を申請する場合→8月家賃に対する住宅手当支給証明書(変更前のもの)

9月分家賃を申請する場合→9月家賃に対する住宅手当支給証明書(変更後のもの)

住宅手当の支給がない場合も証明は必要ですか?

必要です。

申請時点で働いている方全員(アルバイト、パートも含む)に、支給の有無に関わらず提出してください。

婚姻を期に離職しましたが、離職証明書類がありません。

離職した方の所得を0円とする必要がない場合は、申請書兼誓約書の誓約事項第5項にチェックと該当者氏名を記入し、離職証明書類が取得できなかった事情と直近の職歴(離職先の社名と住所、離職時期等)を記載してください。

記載例:「私○○○○は、令和□年□月□日付けで△△会社(住所)を離職し、現在は働いておりません。また、□□の事情により離職証明書類を取得することは出来ません。」

なお、離職した方の所得を0円とする必要がある場合は、必ず離職証明書類をご提出ください。提出ができない場合は所得を0円として計算はできません。

住宅について

最低居住面積水準の計算方法は?

計算式:(10×合計人数+10)平方メートル

合計人数の出し方

大人(10歳以上) 人数×1 合計人数が4人を超える場合は、
計算した面積から5%を控除する。
6歳~9歳 人数×0.75
3歳~5歳 人数×0.5
0歳~2歳 人数×0.25
  1. 夫婦2人(妊娠中)の場合
    合計人数:1(大人)×2人=2人
    最低居住面積:10×2人+10=30平方メートル
  2. 夫婦2人と3歳の子どもと0歳の子どもの4人世帯の場合
    合計人数:1(大人)×2人+0.5(3歳)×1人+0.25(0歳)×1人=2.75人
    最低居住面積:10×2.75人+10=47.5平方メートル
  3. 夫の両親、夫婦2人、2歳の子どもの5人世帯の場合
    合計人数:1(大人)×4人+0.25(2歳)=4.25人
    最低居住面積:(10×4.25人+10)×0.95=47.5平方メートル

契約書はどこをコピーしたらいいですか?

最初のページから、貸主・借主が契約締結のために押印したページまでを全てコピーしてください。

建築年、広さ、所在地、契約内容、契約締結箇所(貸主・借主の記名押印のされた契約締結が確認できる箇所。割印部分のみの写しは不可)が記載されていることを確認してください。

新築工事の場合は、契約書に加えて建築工事の検査済証など完成したことを証明する書類の写しを提出してください。

市営住宅・シティハイツに入居した場合は契約書に代えて入居許可証の写しをご提出ください。

契約書に住居の広さや建築年の記載がありません

広さや建築年について記載のある、重要事項説明書や建物登記事項証明書をあわせて提出してください。

不動産広告(チラシ・WEBページ等)は証明書類として取り扱いできません。

市営住宅・県営住宅・UR・社宅・実家等について

市営住宅・県営住宅・シティハイツ・UR・公社住宅も対象ですか?

居住要件(建築年・広さ)を満たしているものは対象です。

市営住宅の耐震性能リスト

UR賃貸住宅の耐震診断結果の分類について(外部リンク)

URに入居しましたが、建築年と部屋の面積の証明がありません。

建築年については、URホームページ上で耐震性を有していることが確認できる場合は書類の提出は不要です。
UR賃貸住宅の耐震診断結果の分類について(外部リンク)

部屋の面積については、UR都市機構発行の住宅設備の説明書(間取り図付きのもの)の写しを提出してください。

社宅も対象ですか?

居住要件(建築年・広さ)を満たしているものは対象です。

借り上げ社宅の場合、次の内容が確認できる書類を提出してください。

  • 貸主と会社の賃貸借契約書の写し
    建築年・住宅の広さ(平方メートル)・所在地・契約締結(契約者両名の記名押印部分)・入居者氏名が確認できる部分
  • 家賃等の入居者負担額がわかる書類
    入居者負担額等について、証明できる書類がない場合は社宅入居状況証明書を勤務先にて作成の上、提出してください。
    社宅入居状況証明書(WORD:15KB)

実家(親の持ち家)に引越した場合も対象ですか?

対象となりません。対象の住宅は夫婦の名義で契約を締結した住宅です。

奨学金について

奨学金の返済額について何を提出したらいいですか?

口座引落で返済されている方は、通帳の引落しが確認できるページの写しを提出してください。

または、返済先から発行される返済額の証明書等を提出してください。

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お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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建築住宅局政策課 

〒651-0083 神戸市中央区浜辺通2-1-30 三宮国際ビル3階