神戸市結婚新生活支援事業

新婚世帯が住み替えた際の引越し費用等を補助します。

令和3年度受付期間

令和3年6月1日（火曜）受付開始（先着順）

申請前にご確認ください

以下掲載内容を全て確認した上で、必要書類を揃えて郵送で申請書類を提出してください。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、来庁はお控えください。ご協力お願いします。

• 本事業全体の案内について：申請案内（PDF：1,158KB）
• 必要書類について
• よくあるご質問

アンケート回答にご協力ください

子育て支援住宅取得補助制度利用者アンケートの回答にご協力ください。
令和3年度結婚新生活支援事業利用者アンケート

補助の内容

対象要件

令和3年1月1日以降に婚姻届を提出し、受理されていること

婚姻時の夫婦の年齢がともに39歳以下であること

夫婦の令和2年の年間所得の合計が520万円未満であること

• 申請中に無職の場合、無職の方の所得は0円とすることができます。
• 奨学金の返済を行っている場合は、令和2年中に返済した額を世帯所得から控除できます。

よくあるご質問：所得はどこで確認できますか？何を見たらいいですか？

令和3年1月1日以降に夫婦ともに新居へ住み替えていること

良好な住環境の住宅に入居すること

1. 新耐震基準に適合していること

   • 昭和56年6月1日以降に建築着工した住宅

   • 昭和56年5月31日以前に建築着工された住宅の場合、耐震診断により耐震性を有することが確認された住宅もしくは耐震改修により耐震性が確保された住宅
     鉄筋コンクリート造階段室型共同住宅（5階建て以下の団地）の耐震性の取り扱いについては、お電話にて問い合わせください

2. 広さが最低居住面積水準以上であること

   大人 （10歳以上）	人数×1	合計人数×10平方メートル＋10平方メートル＝最低居住面積 ※合計人数が4人を超える場合は、計算した面積から5％を控除する。
   6歳～9歳	人数×0.75
   3歳～5歳	人数×0.5
   0歳～2歳	人数×0.25

   よくあるご質問：最低居住面積がわかりません

3. 神戸市内に立地していること

4. 住み替え先の住宅が、夫婦の三親等内の親族から取得・賃借する住宅でないこと

申請日より2年以上神戸市に居住する意思があること

その他の要件

• 兵庫県又は神戸市から同様の補助等を受けていないこと
• 過去に本制度に基づく補助を受けたことがないこと
• 世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
• 生活保護法による住宅扶助・生活困窮者自立支援法による生活困窮者住宅確保給付金を受給していないこと

対象費用

補助上限額

最大30万円

対象費用

• 令和3年1月1日以降に支払った費用に限ります。ただし、年度末までに支払ったものでも、新年度の費用（例:令和4年3月に支払った、令和4年4月分の家賃や共益費)は含まれません。
• 令和2年12月31日までに支払った費用は対象外です。
• 新婚世帯が支払った費用に限ります。
  ※他親族が支払った費用は対象外です。

新居の住居費

婚姻を機に新たに住宅を取得、賃借する際に要した費用

• 住居を賃借している場合：賃料1ヶ月分、敷金、礼金、共益費1ヶ月分、仲介手数料
  ※勤務先から住宅手当が支給されている場合は、補助額から住宅手当分を差し引きます。
• 住居を購入した場合：購入費
• 住居を新築した場合：設計費、工事費

引越し費用

引越し業者への支払いに要した費用

• 引越し運送費用（運賃や割増運賃など）
• 荷造り等のサービス費用（作業員料、梱包資材費などの実費）

×対象外費用

• 引越し業者を用いない引越し費用
• 国土交通大臣の許可等を受けていない運送事業者を利用した際の引越費用
• 不用品の処分費用、物品の購入費用
• 引越し業者が行う電気やガスなどの代行サービス料やエアコンのクリーニング費用等

申請方法・申請書類

婚姻届及び転居届（転入届）を提出・受理後に、申請書に必要書類を添えて申請先へ郵送してください。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から来庁はお控えください。ご協力お願いします。
申請書類等、詳しくは［必要書類について］をご覧ください。

問い合わせ・申請先

電話やメールでもお問い合わせいただけます。

神戸市中央区浜辺通2-1-30三宮国際ビル3階
神戸市建築住宅局政策課
窓口受付時間:8時45分から12時と13時から17時30分
電話：078-595-6498（直通）

参考

子育て世帯向けの住み替え補助事業について

結婚新生活支援事業の他にも、子育て世帯にむけた住み替え支援・補助を実施しています。
事業については新婚・子育て世帯にむけた住み替え支援・補助のページをご覧ください。

同一年度内での結婚新生活支援事業と他制度の併用については、次のとおりです。

• 親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業：併用可
• 子育て支援住み替え助成事業：併用不可（どちらか一方を選んで申請してください）
• 子育て支援住宅取得補助制度：併用不可（どちらか一方を選んで申請してください）

事業要綱について

事業の要綱は次のページからご覧いただけます。

住宅政策課所管の要綱

事業実施計画について

本補助金の一部は、国の補助金「結婚新生活支援事業費補助金」を受けて実施しています。
事業実施計画の概要を以下のとおり公表いたします。

令和3年度実施施計画(概要）（PDF：288KB）