神戸市結婚新生活支援事業

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新婚世帯が良好な住環境で新生活をスタートできるように、新居の住居費や引越し費用を神戸市が最大30万円補助します。

令和元年度受付

令和元年度神戸市結婚新生活支援事業については令和元年6月3日より受付を開始しています。
事業終了予定は令和2年3月上旬です。ただし、先着順のため予算に達し次第、受付を終了いたしますので予定より早く終了することがございます。なお、令和2年1月24日時点の申請状況は116件（予算ベースで67％の進捗）です。

（予算ベース）

申請される前にご確認ください

申請をご検討の方は、本事業の各内容について、以下に掲載した書類を全て確認した上で、必要書類を全て揃えて申請書類をご提出してください。

確認書類

本事業全体の案内については「申請案内」
要件については「要件チェックシート」
必要書類については「必要書類確認兼送付書」
よくある不足書類・不備等注意事項の説明については「注意事項」

書類を確認した上で、必要書類や要件等ご不明な点がありましたら、事前に申請先までお問合せください。

対象となる新婚世帯

平成31年1月1日から事業終了日までの間に婚姻届を提出し、受理されている世帯

補助の内容

対象要件

夫婦の平成30年の年間所得を合算した金額が340万円未満であること
※申請時に無職の場合、無職の方の所得は0円とすることができます。
※奨学金の返済を行っている場合は、平成30年中に返済した額を所得から控除できます
婚姻時の夫婦の年齢がともに34歳以下であること
良好な住宅環境に入居すること
- 新耐震基準に適合していること
- 広さが最低居住面積水準以上であること
  （2人世帯の場合30平方メートル以上）
申請日より2年以上神戸市に居住する意思があること
- 夫婦がともに神戸市に住民登録を有し、住居が神戸市内にあること

補助上限額

対象要件の1から4を全て満たした場合
対象費用について、実際に新婚世帯が支払った額を補助（最大30万円）

対象費用

平成31年1月1日以降に支払があった費用に限ります

新婚世帯が支払った費用に限ります。（他親族が支払った費用は対象外です）

婚姻時又は婚姻後にお住まいの住宅の住居費（賃料1ヶ月分、敷金、礼金、共益費、仲介手数料、取得費）
引越し費用

手続き方法

婚姻届及び転居届（転入届）を提出・受理後に、申請書に必要書類を添えて申請先へ持参もしくは郵送してください。
※必要書類が全て揃った時点で申請ください。

問い合わせ・申請先

神戸市中央区浜辺通2-1-30三宮国際ビル3階
神戸市建築住宅局住宅政策課
電話：078-595-6498（直通）
※庁舎建替えに伴い移転しました。

郵便での送り先は、移転前も移転後も同じです。
〒650-8570（市役所専用の郵便番号につき住所不要）
神戸市建築住宅局住宅政策課住宅支援係

事業を利用される方への案内

事業を利用される方は、次のページにアクセスし、対象要件・対象費用・必要書類・手続きの流れをご確認ください。

PDF形式を閲覧できる方は、PDF形式の申請案内もご利用ください。

申請書類

下記の書類は申請する際に必要です。
ダウンロードして使用してください。
申請先にご連絡いただければ、郵送いたします。

下記掲載書類「住宅手当支給証明書」は賃貸費用を申請される場合に必ずご提出ください。（無職の方は除く）
勤務先に本様式を提出し、住宅手当の支給状況について証明書を発行する必要があります。
※住宅手当を勤務先より支給されていない場合でも、支給されていない証明として必要となります。

住宅手当支給証明書（PDF：51KB）

参考

その他の新婚・子育て世帯向けの住み替え補助事業について

他の新婚・子育て世帯向けの住み替え補助事業として、[親,子世帯の近居,同居住み替え助成事業]、[シティハイツ家賃減免制度]、[子育て支援家賃補助制度]、[子育て支援リノベーション住宅取得補助制度]などを実施しております。
上記の事業については下記リンク先をご覧ください。

[神戸で愛を育みませんか？]新婚,子育て世帯向けの住み替え補助事業ページ

事業要綱について

事業の要綱は次のページからご覧いただけます。

住宅政策課所管の要綱

事業実施計画について

本補助金の一部は、国の補助金「結婚新生活支援事業費補助金」を受けて実施しています。
事業実施計画の概要を以下のとおり公表いたします。

実施計画(概要）（PDF：107KB）