神戸市結婚新生活支援事業

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新婚世帯が良好な住環境で新生活をスタートできるように、新居の住居費や引越し費用を神戸市が最大30万円補助します。

［ご協力ください］結婚新生活支援事業についてのアンケート

令和2年度受付（受付中）

令和2年6月1日（月曜）受付開始（先着順）原則郵送で申請してください。
受付を終了した際はこのページでお知らせします。

12月末時点の申請受付状況は約80％（予算ベース）です。

申請される前にご確認ください

以下掲載内容を全て確認した上で、必要書類を揃えて申請書類を提出してください。

本事業全体の案内について：申請案内（PDF：949KB）
必要書類と手続きの流れについて

必要書類や要件等ご不明な点がありましたら、事前に申請先までお問合せください。

よくあるご質問

対象となる新婚世帯

令和2年1月1日から事業終了日までの間に婚姻届を提出し、受理されている世帯

令和2年1月1日から令和2年12月31日までの間に婚姻した世帯は、令和2年度中に申請が必要です。

補助の内容

対象要件

夫婦の2019年の年間所得を合算した金額が510万円未満であること

所得の考え方については［所得に関する質問］でご確認ください。
※申請時に無職の場合、無職の方の所得は0円とすることができます。
※奨学金の返済を行っている場合は、2019年中に返済した額を世帯所得から控除できます

婚姻時の夫婦の年齢がともに34歳以下であること

良好な住環境に入居すること

新耐震基準に適合していること
- 昭和56年6月1日以降に建築（着工）した住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築（着工）された住宅の場合、耐震診断により耐震性を有することが確認された住宅もしくは耐震改修により耐震性が確保された住宅
  鉄筋コンクリート造階段室型共同住宅（5階建て以下の団地）の耐震性の取り扱いについては、お電話にて問い合わせください
広さが最低居住面積水準以上であること
よくある質問［最低居住面積水準の計算方法は？］

申請日より2年以上神戸市に居住する意思があること

夫婦がともに神戸市に住民登録を有し、住居が神戸市内にあること

その他の要件

他の公的制度による家賃補助を受けていないこと
過去に本制度に基づく補助を受けたことがないこと
申請世帯に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員を含まないこと

対象費用

補助上限額

最大30万円

対象費用

令和2年1月1日以降に支払った費用に限ります。
令和元年12月31日までに支払った費用は対象外です。
新婚世帯が支払った費用に限ります。
※他親族が支払った費用は対象外です。

新居の住居費

婚姻を機に新たに住宅を取得、賃借する際に要した費用

住居を賃借している場合：賃料1ヶ月分、敷金、礼金、共益費1ヶ月分、仲介手数料
※賃借費用について勤務先から住宅手当が支給されている場合は住宅手当分は対象外です。
住居を購入した場合：購入費
住居を新築した場合：設計費、工事費

引越し費用

引越し業者への支払いに要した費用

引越し運送費用（運賃や割増運賃など）
荷造り等のサービス費用（作業員料、梱包資材費などの実費）

×不用品の処分費用、物品の購入費用、引越し業者が行う電気やガスなどの代行サービス料やエアコンのクリーニング費用などは対象外です。

×引越し業者を用いない引越し費用については対象となりません。

×国土交通大臣の許可等を受けていない運送事業者を利用した際の引越費用については対象となりません。

申請方法・申請書類

婚姻届及び転居届（転入届）を提出・受理後に、申請書に必要書類を添えて申請先へ郵送してください。
申請書類等、詳しくは［必要書類と申請手続きの流れについて］をご覧ください。

問い合わせ・申請先

電話やメールでもお問い合わせいただけます。

神戸市中央区浜辺通2-1-30三宮国際ビル3階
神戸市建築住宅局住宅政策課住宅支援係
電話：078-595-6498（直通）
※庁舎建替えに伴い移転しました。

参考

子育て世帯向けの住み替え補助事業について

結婚新生活支援事業の他にも、子育て世帯にむけた住み替え支援・補助を実施しています。

事業については新婚・子育て世帯にむけた住み替え支援・補助のページをご覧ください。
結婚新生活支援事業とその他制度の併用の可否についてはお問い合わせください。

事業要綱について

事業の要綱は次のページからご覧いただけます。

住宅政策課所管の要綱

事業実施計画について

本補助金の一部は、国の補助金「結婚新生活支援事業費補助金」を受けて実施しています。
事業実施計画の概要を以下のとおり公表いたします。

実施計画(概要）（PDF：615KB）