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更新日:2021年9月24日

分譲マンションにおける民泊対応

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分譲マンション内での民泊の「許容」または「禁止」について、区分所有者の皆さまで議論いただき、民泊を禁止する場合は管理規約を改正してください。
なお、管理規約の改正に時間を要する場合は、一時的な措置として、総会または理事会にて「民泊を禁止する方針決議」で対応が可能です。

また、民泊実施の制限等に関する市条例により住居専用地域や学校、児童福祉施設等の周辺での民泊は実施できません。
しかし、トラブル防止の効果を高めるために、民泊を禁止したい場合は、住居専用地域内や学校、児童福祉施設等の周辺のマンションであっても、管理規約にその旨を明確に意思表示をすることを推奨いたします。

住宅宿泊事業法(民泊新法)の公布に伴うマンション標準管理規約の改正について

住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行により、住宅(マンション含む)を活用して宿泊サービスを提供する、いわゆる「民泊サービス」を一般の住宅で実施することが可能となりました。

平成29年8月29日、国土交通省から「民泊をめぐるトラブル防止のためには、民泊を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合においてよく御議論いただき、その結果を踏まえて、民泊を許容するか否かを管理規約上明確化しておくことが望ましいものと考えられる。」との通知がありました。
あわせて、国土交通省ではマンション管理規約のひな型である「マンション標準管理規約」を平成29年8月29日に改正し、民泊を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例が示されました。
これらの関係資料を掲載しますのでご確認ください。

語句説明

管理組合

分譲マンションなどの区分所有建物は、さまざまな考え方や生活習慣の人が集まって、共有の財産を維持管理しながら共同生活をする場であるため、一定のルール=管理規約が必要となります。管理規約には、専有部分や共用部分の区分、管理組合の運営方法、管理費や修繕積立金の使い方など、そのマンション個別のルールが定められています。
区分所有者(占有者も含む)は、区分所有法(建物の区分所有等に関する法律)と同様にこの管理規約も守らなければなりません。区分所有法との優先関係については、同法に抵触しない限りにおいて管理規約の定めが優先されます。

マンション標準管理規約

管理規約の標準的なモデルとして国土交通省が作成・公表しているものです。マンションの形態にあわせて、単棟型、団地型、複合用途型の3タイプがあります。また、規約条文に加え、「コメント」(解説)において、関連の留意事項も提示されています。
この標準管理規約は、個々の管理規約の制定や改正の参考になるとともに、管理規約の解釈や考え方を知る手がかりとなります。全文については、国土交通省のホームページから閲覧できます。

【参考】国土交通省ホームページ マンション管理について(外部リンク)

管理規約の改正

管理規約を改正するには、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要となります。この規約改正が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす場合は、当該区分所有者の承諾を得る必要があります。(区分所有法第31条より)

管理規約の改正など、マンション管理に関するご相談は

神戸市すまいとまちの安心支援センター「すまいるネット」

すまいるネットのホームページ(外部リンク)

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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