更新日:2021年10月8日

子育て支援住宅取得補助制度(よくあるご質問)

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子育て支援住宅取得補助制度に関する質問をまとめています。

  1. 共通
  2. リノベ型
  3. 建替え型
  4. 宅地購入型

共通

夫、妻ともに39歳以下とはどの時点の年齢ですか?

リノベ型、建替え型は「住宅の売買契約締結日(建替え型の場合は建物付き土地の土地建物売買契約も可)」時点で夫婦ともに39歳以下とします。
宅地購入型は「土地の売買契約締結日」時点で39歳以下とします。

夫、妻ともに39歳以下である夫婦を含む世帯は子供がいなくてもよいのでしょうか?

子供の有無・年齢は問いません。(高校生以上の子供がいてもよい)

中学生以下の子供もいて、夫婦ともに39歳以下です。どちらの世帯として申し込めばよいですか?

子育て世帯(中学生以下の子供がいる世帯)として申し込んでください。

妊娠中ですが、子育て世帯として申請できますか?

対象となります。補助申請書に母子手帳の表紙の写し等出産予定が分かる書類の写しを添付してください。

ひとり親世帯は対象ですか?

中学生以下の子供がいる場合は対象となります。

電子フォームの申込みはいつすればよいですか?

リノベーション工事または建替え工事が終了し、原則引越し後(住民票の異動後)に申し込みをしてください。

住民票と登記事項証明書の有効期限はありますか?複写物でもいいですか?

申請日以前3か月です。複写物で構いません。

補助申請後、補助金はいつもらえますか?

補助申請書・請求書をすまいるネットで受付・審査後、神戸市から交付決定通知を送付します。交付決定後、2週間~1か月程度で口座入金となります。
補助申請書の審査の結果、補助要件に適合しない場合は補助金の支給が出来ない場合があります。また、神戸市から補助金の入金の連絡はありませんので、通帳等によりご自身でご確認をお願いいたします。
ホームページの「手続きの流れも一緒にご確認ください。

夫(妻)が神戸市在住、妻(夫)が神戸市外在住ですが、市外転入として認められますか?

若年世帯は、市外転入で申請できます。

子育て世帯は、子どもとその親を含む世帯が市外転入の場合のみ市外で申請できます。

中古住宅・宅地を親から相続しました。リノベーション工事、建て替え、新築工事をすれば補助対象になりますか?

相続は補助対象外です。住宅取得費に対する補助ですので、売買契約とそれに伴う支払をすることが必要です。

親が購入し所有している住宅(宅地)を、子世帯がリノベーション工事、建て替え(新築工事)しました。補助対象になりますか?

補助対象外です。住宅取得費に対する補助ですので、対象世帯が売買契約とそれに伴う支払をすることが必要です。

中古住宅を親と共同で購入し、登記も共有名義でしています。補助対象になりますか?

親族等との共有は可とします。
ただし、売買額に申請者の持ち分比率を乗じ、補助額を上回っている必要があります。

中古住宅・宅地を親から購入した場合、補助対象になりますか?

申請者の三親等内の血族・姻族や配偶者の所有する住宅・宅地を購入した場合、補助対象外になります。

今年度に住宅を購入しますが、令和4年3月31日までにリノベーション工事または新築工事が終了しません。補助対象になりますか?

補助対象外です。リノベーション工事または新築工事が終了し、補助申請書類をご提出いただいた後、令和4年3月31日までに神戸市で補助金の交付決定ができる方が対象になります。予算に達し次第、受付を終了しますので、令和4年3月31日までにリノベーション工事または新築工事が終了しても補助の受付ができない場合があります。ご了承ください。

リノベ型

【リノベ型共通】取得後リノベ型とリノベ後取得型の違いはなにか?

取得後リノベ型:申請者が中古住宅を取得したあとで、住環境を改善するリノベーションを発注して実施するものです。
リノベーション前後の図面、写真を、リノベーション事業者(工務店・設計事務所等)から入手し、申請書に添付する必要があります。

リノベ後取得型:住環境を改善するリノベーションを実施した中古住宅(リフォーム済み住宅として販売しているもの)を申請者が取得するものです。リノベーション前後の図面、写真を、住宅販売者(不動産事業者等)から入手し、申請書に添付する必要があります。

【リノベ型共通】戸建て住宅だけでなく、マンションのリノベーションも補助対象となりますか?

中古住宅であれば、戸建て・マンションを問わず対象になります。

【リノベ型共通】新築のまま1年以上経過した住宅(未入居物件)を購入し、リノベーションをする場合は補助対象となりますか?

この補助制度は、中古住宅流通の促進を目的にしており新築後に他の世帯が居住していた住宅を購入する場合を補助対象としておりますので未入居物件の場合は対象外です。

【リノベ型共通】リノベーション工事の内容は具体的にはどういったものが補助の対象になりますか?

次の表に該当する改修工事を実施していることが補助の条件となります。
  改修工事内容
子育て世帯 a.子供の安全・安心を確保できる改修工事
b.家事・育児の効率化を図ることができる改修工事
若年夫婦世帯 c.住機能の改善・向上を図ることができる工事


工事の具体例については、リノベーション工事の具体事例(PDF:480KB)をご参照ください。

【対象外工事】
外装工事、家具家電の設置及び撤去工事、設備機器の入れ替え工事及びそれに付帯する工事

【リノベ型共通】壁紙の張替えのみを行いました。補助対象になりますか?

美装化のみの工事は補助対象外ですが、工事前後で壁紙の性能が向上(抗アレルギー・防カビ・防炎等)するなど、子供の安全安心の確保や住機能の改善・向上となる場合は補助対象とします。

【リノベ型共通】和室をフローリングにしたり、キッチンを対面にする工事は補助の対象となりますか?

子育て世帯は、a:子供の安全安心を確保できる改修工事またはb:家事・育児の効率化を図ることが出来る改修工事を実施する必要があります。

若年夫婦世帯は、c:住機能の改善・向上を図ることができる改修工事を実施する必要があります。実施した工事がcにあてはまれば対象になります。

(例)和室をフローリングに改修
食べ汚し等の掃除がしやすくなった(b:家事・育児の効率化を図ることが出来る改修工事)

(例)対面キッチンに改修
調理しながら子どもの見守りが可能になった(a:子供の安全安心を確保できる改修工事)
調理しながら家族との団らんが可能になった(c:住機能の改善・向上を図ることができる改修工事)

【リノベ型共通】旧耐震基準(1981年(昭和56)年5月31日以前に着工したもの)の階段室型団地(5階建以下の団地)は、補助対象になりますか?

階段室型団地とは、エレベーターのない5階建以下の鉄筋コンクリート造の各住戸が階段室に直接面している団地です。改修後に新耐震基準を満たすものとして取り扱います。補助申請の際、「対象住宅の登記記録全部事項証明書」と「団地の平面図」を提出してください。

【リノベ型共通】階段室型団地とはどういった住宅ですか?

階段室型団地とは、エレベーターのない5階建以下の鉄筋コンクリート造の各住戸が階段室に直接面している団地です。図面例をご確認ください。

階段室型団地の図面例(PDF:474KB)

【リノベ後取得型】前所有者が事業者でなく個人でもいいですか?

前所有者が個人でも構いません。ただし、当補助制度は前所有者によるリノベーション工事完了後、申請者以外が住んでいないことが要件となっていますので、前所有者が個人の場合は、リノベーション工事後に申請者以外が住んでいないことを示す必要があります。

【取得後リノベ型】賃貸で住んでいた家を買い取ってリノベーションした場合は対象になりますか?

対象外です。新居へ住み替えていることを補助の要件としていますので、元々居住していた家を購入した場合は対象になりません。

【取得後リノベ型】売買契約の後、所有権移転が2か月後です。改修工事契約は所有権移転より前にしても対象になりますか?

順番は問いません。所有権移転登記日と改修工事契約日の間が6か月以内であれば構いません。

建替え型

建替え型とは?

旧耐震基準(1981(昭和56)年5月31日以前に着工したもの)の中古住宅を取得した後に、当該住宅を解体し、対象世帯が居住するための住宅を新築する場合です。中古住宅を耐震診断する必要はありません。

購入する中古住宅は店舗付き住宅でも補助対象になりますか?

補助対象になります。

新築する住宅は店舗付き住宅でも補助対象になりますか?

補助対象になります。

土地のみを購入して新築する場合は、補助対象になりますか?

この補助は中古住宅取得費について補助をしているため、土地のみの購入は補助対象外です。売買契約書に建物が含まれているかどうかで判断します。

古家を解体途中で購入したが「土地契約書」になっています。補助対象になりますか?

中古住宅の購入に対する補助なので売買契約に建物が含まれていないと対象にはなりません。

住宅以外(倉庫・事務所等)を購入し、住宅に建て替える場合は補助対象になりますか?

中古住宅の流通促進を目的とした補助であり、住宅以外の用途の建物を購入する場合は、補助対象になりません。

解体する中古住宅は申請者名義への所有権移転登記が必要ですか?

所有者名義の所有権移転登記は補助要件ではありません。所有権移転登記をするかどうかは申請者の事情により行ってください。
ただし、補助申請書に、中古住宅を解体したことを確認する書類として、登記簿(滅失登記したもの)を添付していただく必要があります。

宅地購入型

宅地購入型とは?

宅地を取得し、住宅を新築した場合の補助制度です。
ただし、対象期間内に旧耐震基準(1981(昭和56)年5月31日以前に着工したもの)の中古住宅を解体撤去している宅地であることが対象要件です。

対象期間
土地売買契約日が令和2年4月1日から令和3年3月31日の場合:平成29年4月1日以降に解体
土地売買契約日が令和3年4月1日から令和4年3月31日の場合:平成30年4月1日以降に解体

購入する宅地は建物付きでも補助対象になりますか?

売買契約書に建物が含まれる場合、【宅地購入型】は対象外です。
【取得後リノベ型】【リノベ後取得型】【建替え型】の要件をご確認ください。

新築建て売りの場合は補助対象になりますか?

この補助は、宅地を購入し、新築工事を行った場合を対象としますので、新築建て売り住宅の取得は対象外です。

新耐震基準の住宅を解体撤去した後の宅地を取得した場合は対象ですか?

対象外です。

解体撤去後4年以上経過した宅地は対象外ですか?

対象外です。対象期間をご確認ください。

対象期間
土地売買契約日が令和2年4月1日から令和3年3月31日の場合:平成29年4月1日以降に解体
土地売買契約日が令和3年4月1日から令和4年3月31日の場合:平成30年4月1日以降に解体

住宅以外(倉庫・事務所等)を解体撤去した後の宅地を購入し、住宅を新築した場合は補助対象になりますか?

中古住宅の流通促進を目的とした補助であり、住宅以外の用途の建物を購入する場合は、補助対象になりません。

購入した宅地の面積×指定容積率=100平方メートル以上はどのように確認したらよいですか?

土地売買契約書にて購入した宅地の面積を確認いただき、土地売買契約にかかる重要事項説明書(証明書)にて指定容積率をご確認ください。

指定容積率はどこで確認できますか?

土地売買契約にかかる重要事項説明書(証明書)に記載があります。

また、神戸市情報マップでもご確認いただけます。

【確認方法(パソコン)】
神戸市情報マップを開く>都市計画情報>用途地域>「郵便番号・住所から探す」に土地の住所を入力>調べたい箇所を左クリック>画面左部「詳細情報」中の「容積率」

【確認方法(スマホ)】
神戸市情報マップを開く>「都市計画情報」中の「用途地域」(メニュー下方)>住所を指定して地図を表示>住所を指定>調べたい箇所をタップ>「この地点の詳細を表示」をタップ>画面下部「容積率」

旧耐震基準住宅の解体日はどのように確認したらよいですか?

登記事項証明書の閉鎖事項証明書に記載のある閉鎖日を解体日とします。

住宅を解体したのが前所有者より前の所有者だった場合も対象ですか?

住宅の所有者が住宅を解体撤去後、宅地を不動産事業者等へ売却し、対象世帯が不動産事業者等から宅地を購入した場合も対象です。
ただし、旧耐震住宅解体撤去後に別の建物を建てていた場合は対象外になります。

大きな住宅やマンションを解体撤去後、広い宅地を分割したうちの一部を購入した場合は対象ですか?

購入した宅地の面積×指定容積率=100平方メートル以上を満たす場合は対象です。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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建築住宅局政策課 

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