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更新日:2019年11月12日

神戸市移住支援金制度(東京圏からの移住)

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神戸市では,若者を中心としたUJIターン対策の一環として,令和元年度,国において創設された「就業・起業・移住促進事業(わくわく地方生活実現政策パッケージ)」を活用し,兵庫県とも協働の上,移住支援金の支給を開始します。
東京圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)から神戸市内へ移住し,中小企業へ就職した人や起業した人のうち,支給要件を満たす方に対して,移住支援金として最大100万円を支給します。

1.支給要件

下記(1)の要件を満たす者のうち,(2)または(3)の要件を満たす者からの申請に基づき,審査のうえ移住支援金を支給します。

(1)移住等に関する主な要件

次に掲げる(ア),(イ),(ウ)すべてに該当すること。

(ア)移住元に関する要件
次に掲げるa,bのいずれかに該当すること。
a)住民票を移す直前に,連続して5年以上,東京23区に在住していたこと。
b)住民票を移す直前に,連続して5年以上,東京圏のうちの条件不利地域(※)以外の地域に在住し,
かつ,住民票を移す3か月前の時点において,連続して5年以上,東京23区に通勤していたこと。

・b)について,雇用保険の被保険者又は個人事業主として通勤していたことが必要です。
・連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから
住民票を移すまでの間に,東京23区外であって移住先とは異なる
都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は
原則として対象外です。

(※)過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号),
山村振興法(昭和40年法律第64号),
離島振興法(昭和28年法律第72号),
半島振興法(昭和60年法律第63号)又は
小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)
の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)のことをいいます。
〈平成31(2019)年4月1日現在〉
東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

(イ)移住先に関する要件
次に掲げるa,b,cの全てに該当すること。
a)2019年4月1日以降に神戸市に転入したこと。
b)移住支援金の申請日において,神戸市に転入後3か月以上1年以内であること。
c)神戸市に,移住支援金の申請日から5年以上,継続して居住する意思を有していること。

(ウ)その他の要件
次に掲げるa,bの全てに該当すること。
a)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
b)日本人であること,又は外国人の場合には,永住者,日本人の配偶者等,
永住者の配偶者等,定住者,特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(2)就職(移住就業者)に関する要件

次に掲げる(ア)~(キ)の全てに該当すること。
(ア)勤務地が兵庫県内に所在すること。
(イ)就業先が,移住支援金の対象として兵庫県のマッチングサイト(後述「2移住支援金対象求人」を
ご参照ください。)に掲載されていること。
(ウ)就業者にとって3親等以内の親族が代表者,取締役などの経営を担う職務を
務めている法人への就業でないこと。
(エ)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し,申請時において連続して3か月以上在職していること。
(オ)上記求人への応募日が,上記(イ)の求人が移住支援金の対象として兵庫県のマッチングサイトに
掲載された日以降であること。
(カ)当該法人に,移住支援金の申請日から5年以上,継続して勤務する意思を有していること。
(キ)転勤,出向,出張,研修等による勤務地の変更ではなく,新規の雇用であること。

(3)起業(移住起業者)に関する要件

兵庫県が県実施要領に従い実施する起業支援事業(ふるさと起業・移転促進事業(東京23区移住者枠))に係る起業支援金について,1年以内に交付決定を受けていること。

(4)世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)

申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも,次に掲げる(ア)~(オ)の全てに該当すること。
(ア)移住元において,同一世帯に属していたこと。
(イ)申請日において,同一世帯に属していること。
(ウ)2019年4月1日以降に神戸市に転入したこと。
(エ)支給申請時において神戸市に転入後3か月以上1年以内であること。
(オ)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(5)返還要件

神戸市長は,移住支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合,移住支援金の全額又は半額の返還を請求します。

(1)全額の返還
(ア)虚偽の申請等をした場合
(イ)移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した神戸市から転出した場合(※)
(ウ)移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす就業先を退職した場合
(エ)この要綱に基づく交付決定を取り消された場合
(オ)兵庫県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領に基づく
起業支援事業の交付決定を取り消された場合

(2)半額の返還
移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した神戸市から転出した場合(※)

(※)
移住支援金を受給後,兵庫県内の他の事業実施市町へ転出した場合は,返還すべき額の4分の3については返還を求めないものとします。
ただし,兵庫県内の事業を実施していない市町又は兵庫県外の市町村に転出した場合は,全額又は半額の返還を請求することとします。

2.移住支援金対象求人

移住支援金対象求人については,下記リンク「ひょうごで働こう!マッチングサイト」に掲載され,「移住支援金支給対象求人」と表示のある求人が該当します。神戸市外の企業も対象となります。
ただし,「ひょうごで働こう!マッチングサイト」への掲載日以降における,対象求人への応募が必要です。

ひょうごで働こう!マッチングサイト(外部リンク)

3.支給金額

世帯の場合1世帯につき100万円
単身の場合1人につき50万円
(申請は1回のみです)

4.申請方法

下記の書類を,神戸市企画調整局産学連携ラボ(神戸市役所1号館12階)までご持参ください。ご提出いただいた書類を元に,後日,支給要件該当審査を行います。

<全員提出>
○神戸市移住支援金交付申請書(様式第1号)
・様式は「神戸市移住支援金交付要綱」に添付しています。
○本人確認書類の写し
・運転免許証,パスポートなど,申請をする者が本人であることを確認するための写真付き書類等の写しです。
○「現住所の住民票および移住元の住民票の除票」または「戸籍附票の写し」
・移住元での在住地,在住期間,現住所を確認できる書類です。
・世帯の申請をする場合は,申請者を含む2人以上の世帯員について記載されているものをご用意ください。

<就業される方>
○就業証明書(様式第2号)
・様式は「神戸市移住支援金交付要綱」に添付しています。
就業先に記載と押印を依頼してください。

<起業される方>
○県実施要領に基づく起業支援事業(ふるさと起業・移転促進事業(東京23区移住者枠))の
交付決定通知書の写し

<東京23区への通勤者であった方>
○東京23区で勤務していた場合は,企業等の就業証明書等
○個人事業主であった場合は,開業届出済証明書,個人事業等の納税証明書等
・東京23区に在住しておらず,条件不利地域を除く東京圏から,東京23区に通勤していた方の添付書類です。
詳しくは「1支給要件」の「(ア)移住元に関する要件」をご覧ください。

<外国籍の方>
○永住者,日本の配偶者等,永住者の配偶者等,定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を証明するもの

※このほか,要件の確認のため,追加で書類提出を依頼することがあります。あらかじめご了承ください。
※神戸市企画調整局において,関連リンク「神戸市移住支援金交付要綱」に基づいた支給要件該当審査を行います。

5.問合せ先

神戸市移住支援金に関するお問合せは「神戸市企画調整局産学連携ラボ事業化担当」までお願いします。
〒650-8570
神戸市中央区加納町6-5-1(1号館12階)
TEL:078-322-5029(内線2322)
MAIL:sangakurenkei@office.city.kobe.lg.jp

関連資料

神戸市移住支援金交付要綱(PDF:257KB)

神戸市移住支援金交付要綱(様式)(PDF:137KB)

 

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

企画調整局産学連携ラボ