神戸市では、第2期神戸市高齢者居住安定確保計画（2018-2023）を策定し、住み続けるための支援として、地域での取組み支援や介護・福祉人材への住まいの支援を掲げています。
市営住宅全体の高齢化が進み、地域活力の低下が課題となっているなか、市街地部の市営住宅において、耐震改修工事により利用できなくなった1階住戸部分やその他の空き住戸を活用し、市営住宅やその周辺地域を対象とした高齢者支援事業を実施し、高齢者の居住の安定確保を図ることを目的とします。
1.活用する市営住宅
- 住宅名：本御崎住宅2号棟（10階建て）
- 対象住戸：
- （1階）111号室、112号室、113号室、114号室
- （3階）306号室、311号室
- （4階）405号室
2.高齢者支援事業の活動内容
市営住宅及び周辺地域を対象とした高齢者をサポートする以下の事例に示すような活動のうち、市が認めたものとします。
耐震改修工事により利用できなくなった1階住戸部分の活用事例
高齢者支援事業所等の設置・運営による、当該市営住宅及び周辺地域の高齢者のサポート及び地域力の活性化を図る活動 など
その他空き住戸の活用
上記事業に伴う福祉人材確保のための事業者職員用の住宅利用
3.募集時の内容(募集は終了しています。)
応募事業者の要件
- （1）以下のいずれかの団体とする（個人は不可）
- NPO法人または応募申込時点でNPO法人格の取得申請済み
- 地域住民等で組織されている任意の非営利団体（趣味のグループ・サークルは除く）
- 社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人
- （2）団体の設立趣意書、またはこれに代わるもの（規約、会則等）を有する団体
- （3）活動実績が団体の設立から1年以上（任意団体がNPO法人化した場合などは、任意団体歴を含める）
- （4）新設、移転、増設等により活動拠点を必要とする団体
- （5）当事業を通じて、団地を含む地域全体のコミュニティ活性化等に貢献できる団体
- （6）暴力団及びその他反社会的団体並びにそれら構成員等からなる団体、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、その他公共の福祉に反する活動を行っている団体は対象外とする。
事業者選定までのスケジュール
- 2018年10月29日（月曜日） 事業者募集要項の公表
- 11月1日（木曜日）～6日（火曜日） 現地見学会
- 11月12日（月曜日） 応募申込書提出期限
- 11月下旬 応募者ヒアリング
- 11月末 審査結果発表
応募及び必要書類について
応募をご検討の方は、以下に掲載した書類を全て確認した上で、
必要書類を全て揃えて、申請先へ持参もしくは郵送してください。
ご不明な点がありましたら、事前に申請先までお問合せください。