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震災復興土地区画整理事業は、大きな被害を受けた地区において道路や公園などの都市基盤や宅地の整備を行うことにより、被災者の早期生活再建を図り、安全で快適なまちをつくるための事業です。
再開発事業は、建築物の共同化等により土地の合理的・健全な高度利用を図りながら、広場・公園などのオープンスペースの確保や道路など公共施設の整備、都市環境の改善、良質な都市型住宅の供給、都市の不燃化等の防災性の向上など都市機能の更新を行うことを目的として、建築物や敷地及び公共施設などを一体的に整備する事業です。
長田地区第一種市街地再開発事業（サンドール長田）
新長田駅前地区第一種市街地再開発事業（ピフレ新長田）
長田商店街1丁目東地区第一種市街地再開発事業（プレノ長田）
平成7年1月17日の阪神・淡路大震災で焼失・倒壊など大きな被害を受けた地区の被災者対策、市街地の復興と災害に強い安心のまちづくりを早急に進めていく必要があり、同年3月17日、市街地再開発事業を都市計画決定しました。
老朽住宅の密集地区において、良質な住宅の供給、居住環境の整備等を促進するため、老朽住宅等の除却、建替及び公園や道路などの整備を総合的に行います。
主として住宅を中心とする市街地において、ゆとりとうるおいのある住宅地の形成のために市と街づくり協定を結んだ住民が協力して、住宅や道路などの整備を行っています。
幅員4ｍに満たない道路（建築基準法第42条2項道路）の中心を決めるなど、一定の条件を満たす場合に、市が道路整備を支援するものです。
住民の参画の下、公園の計画づくりから管理運営にいたるまで、協働で進めています。
建物の用途や形態、道路、公園などをきめ細かに定め、良好なまちづくりを進めます。
工場跡地などの土地利用転換を円滑に進めるため、道路などの整備と併せて容積率などを緩和し、良好なプロジェクトを誘導します。
都心周辺の商業地などで住宅供給を進めるため、住宅について容積率を緩和することができます。
既成市街地などにおいて、地区の特性に応じた街並みの形成を図るとともに、土地の有効・高度利用を図るため、前面道路による容積率制限や斜線制限を緩和することができます。
防災上危険な密集市街地において、延焼防止効果のある道路や公園等の整備と併せて、建物構造に関する制限等により沿道に耐火建築物を誘導し、防災機能の確保と土地の合理的な利用をはかります。
各地区のまちづくり協議会が、まちの将来像や方針などをまとめ、そのうち特にルールとして決めておくことが必要な事項について市長との間で結ぶものです。この協定が締結されると、住民等と市が協力してその内容を守っていくことになります。
神戸市民による地域活動の推進に関する条例」第9条に基づき、地域と市が、当該地域の課題の解決に取り組むため、双方協議の上で、相手の立場を尊重しながら、お互いの役割分担を定め締結する協定です。本協定は地域と市が協働し、さらに地域力を高め、自律的な地域運営を発展させることを目的としています。
美観を損ねる課題に自ら取り組む地域、事業者と市によるまち歩きを行い、美しいまちづくりへ取り組むべき課題や地域資源などまちの現状を点検し、課題解決に向けた取り組みについて話し合うものです。
ポイ捨てゴミや迷惑駐輪・違法駐車、犬猫のフン害などが課題となっており、その具体的な解決手法や行政との連携の仕方などを検討し、地区内外へ向けて発信するためにまとめ上げたものです。
