神戸市-KOBE-


大沢町パートナーシップ協定

最終更新日
2014年10月1日

1.地区のデータ

■エリア
  神戸市北区大沢町

■面積
  約1,347ha

■世帯数/人口
  403世帯/1,093人(住民基本台帳人口 平成26年3月31日現在) 

2.協定の概要

(1)協定の目的

「住みたい、住んで良かった、住み続けたい大沢町」の実現のため、都市との交流、農業、住宅環境、教育環境、交通に関する地域のさまざまな課題解決を図る取り組みを進める。

(2)締結の主体

(3)協定期間

平成23年3月19日から平成26年3月31日まで

(4)まちづくりの目標

地域と市は、次に掲げる目標を共通に認識し、相互の協力と役割分担のもと、その実現と維持をめざす。

(5)役割分担

地域の役割

住民、地域組織及び事業者等の連携をさらに進め、「住みたい、住んで良かった、住み続けたい大沢町」実現のための具体的な地域活動に取り組む。

市の役割

地域の主体性や自律性を尊重しながら、「住みたい、住んで良かった、住み続けたい大沢町」実現のための具体的な地域活動の進捗に応じ、規定する局等が必要な支援を行う。

(6)締結までの流れ

・大沢町コンパクトタウン研究会・部会長会での検討
平成22年4月〜平成23年2月(計8回)

・大沢町コンパクトタウン研究会・全体会の開催 平成23年1月27日

・地域パブリックコメント(お知らせと意見募集)の実施
 平成23年1月下旬から平成23年2月14日

(7)協定締結式

平成23年3月19日に締結式が行われました。

3.取り組み内容

(1)「みんなで取り組む行動計画」の策定

協定締結後、協定の5つの柱に基づく具体的な行動計画づくりを進めるため、4回のワークショップを開催し、「みんなで取り組む行動計画」を策定しました。
(平成23年11月30日発表)

(2)「大沢町地域事務局」の立ち上げ

従来活動を続けてきた「大沢町コンパクトタウン研究会」を発展的に解消し、大沢町自治連合会のまちづくり部会の事業の一環として、大沢町のまちづくりの検討並びに推進のため「大沢町地域事務局」を立ち上げて取り組んでいます。(平成24年4月設置)

(3)主なプロジェクトの活動

「みんなで取り組む行動計画」に定める取り組みごとにプロジェクトリーダーを決め、活動を進めました。

1 - 情報収集と発信

・ふれあいのまちづくり協議会広報紙「光山だより」に「地域事務局掲示板」を掲載し、活動内容を広報

・ホームページの運営

2 - おいしい大沢産プロジェクト

・新たなブランド育成推進(新規作付け、生産拡大、加工品開発)

・とうもろこし狩り

・イチゴ品種「神戸1号」の植え付け・PR

・カワバタモロコ等の生育する環境を生かした地域米「おおぞうそだち」の生産・PR

3 - 空き家実態調査と利用促進

・平成23年度に空き家実態調査を実施

・JA兵庫六甲資産管理センターと連携し、空き家の入居希望者の斡旋(平成26年3月現在3軒活用)

・町外からの入居希望者のための「大沢ぐらしのテキストブック」冊子の作成

4 - 都市との交流(大沢体験の場づくり)

大沢町どろんこバレーボール大会どろんこバレーボール大会

休耕田に水を張ったコートで、関西各地から集まった108チームが泥だらけで熱戦を繰り広げました。
(平成26年度で第16回開催)

5 - 農業塾プロジェクト

大沢農業塾大沢農業塾

大沢農業塾は、これから農業を始めようとする「農業初心者の方向け」の塾です。
第10期生を送り出して、一旦区切りということになりました。
これまでの活動を検証し、今後の取り組みを検討しています。

6 - 大沢町学校園のあり方を話し合う場の設置

子育て世代の参加を呼び掛け、「学校園の将来像を語る会」 (平成24年度2回)や「大沢町での子育て語る会」(平成25年度3回)を開催しました。

7 - 交通プロジェクト

・既存バスの存続と改善の取り組みを継続して実施

・神姫バス善入地区ルートの新設

・バス路線補完のためのタクシー利用テストの実施

・神姫バス乗継ハイキングコースマップの作成

(4)大沢町パートナーシップ協定だより

協定の成果と協定期間終了後の取り組み

パートナーシップ協定の取り組みを通じて、新たに大沢町地域事務局を立ち上げて活動を進めてきました。

協定終了後も、大沢町地域事務局が核となって「住みたい、住んで良かった、住み続けたい 大沢町」を目指して、町民の関心や理解を高めながら、町全体で取り組んでいこうとしています。

神戸市パートナーシップ活動推進寄付金の活用

神戸市内では、多くの団体が地域や社会の課題を解決するために活動しています。
いただいた寄付金は、市民参画推進局が行う助成制度により、それらの団体の活動を助成します。

また、寄付の際に、応援したい【登録団体】を希望することができます。


さらに、寄附をすると、「ふるさと納税(寄附金)」による住民税・所得税や法人税について税制上の優遇措置が受けられます。

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