神戸市-KOBE-


NPO法改正のお知らせ

平成28年6月1日に、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成二十八年法律第七〇号)が成立し、平成28年6月7日に公布されました。

改正項目及び施行期日について

■全NPO法人に適用される内容

改正項目施行期日
1 内閣府NPOポータルサイトにおける情報の提供の拡大平成28年6月7日
(1号施行日)
2 縦覧期間の短縮等
3 事業報告書等の備置期間延長
平成29年4月1日
(施行日)
4 貸借対照表の公告及びその方法平成30年10月1日
(2号施行日)

■認定・仮認定NPO法人に適用される内容

改正項目施行期日
5 役員報酬規程等の備置期間延長
6 認定法人等の海外送金等に関する書類の事後届出への一本化
7 仮認定NPO法人を特例認定NPO法人に名称変更
平成29年4月1日
(施行日)

1 内閣府NPO法人ポータルサイトにおける情報の提供の拡大

 改正NPO法第72条に新たに第2項が設けられ、NPO法人に対する信頼性の更なる向上が図られるよう、NPO法人に対して、「内閣府NPO法人ポータルサイト」等を活用し、積極的な情報の公表に努めるよう、努力義務が規定されました。
NPO法人のみなさまからご提出いただいた事業報告書等は、所轄庁が内閣府の当サイトに公表しておりますが、さらに詳しい活動内容や問い合わせ電話番号、ホームページへのリンクなど、追加の情報を法人自ら発信することができます。
全国のNPO法人を検索できるシステムですので、情報発信の手段として積極的にご活用ください。
※法人情報の入力には、ユーザー登録手続きが必要です。

2 縦覧期間の短縮等

 設立認証申請の添付書類の縦覧期間が2か月から1か月に短縮されます。あわせて、短期間で広く市民に周知されるように、現行の公告に加えて、インターネットによる公表が可能となります。
 ※神戸市は、平成27年12月8日より国家戦略特区の特例を適用し、縦覧期間は2週間となっています。また、すでにインターネットによる公表を実施しているため、変更はありません。

3 事業報告書等の備置期間の延長等

 事業報告書等の事務所での備置期間が、作成後約3年から約5年(※)に延長されます。また、所轄庁等での閲覧対象は、過去3年間に提出を受けたものから、過去5年間に提出を受けたものに延長されます。これは、平成29年4月1日以後に開始する事業年度の事業報告書等から適用されます。
※作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、事務所に備え置く必要があります。

4 貸借対照表の公告及びその方法

 NPO法人の登記事項から「資産の総額」を削除し、貸借対照表の公告へと変更されます。
公告は、(1)官報に掲載する方法、(2)日刊新聞紙に掲載する方法、(3)電子公告、(4)公衆の見やすい場所に掲示する方法のうち、いずれかの方法で行わなければなりません。貸借対照表の公告は、各法人の定款で定められた方法で行う必要があるため、定款に定めていない方法で、貸借対照表の公告を行う場合は、定款変更の手続きをしなくてはなりません。

   ※貸借対照表の公告にかかる定款変更等の詳細についてはこちら
 

5 役員報酬規程等の備置期間の延長

 役員報酬規程、助成金の支給を行った際の実績書類等の事務所での備置期間が、作成後約3年から約5年(※)に延長されます。また、所轄庁等での閲覧対象は、過去3年間に提出を受けたものから、過去5年間に提出を受けたものに延長されます。これは、平成29年4月1日以後に開始する事業年度の事業報告書等から適用されます。
※作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、事務所に備え置く必要があります。

6 海外送金等に関する書類の事後届出への一本化

 認定NPO法人等による200万円を超える海外送金等について、その都度、事前に所轄庁に提出していた届出等を不要とし、金額にかかわらず毎事業年度1回の事後提出となります。
※施行日の平成29年4月1日を含む事業年度の200万超の海外送金等は、従来通り事前の書類作成、備置き、所轄庁への提出が必要となります。

7 仮認定NPO法人を特例認定NPO法人に名称変更

 名称が「仮認定」から「特例認定」に改正されます。名称変更のみで、認定基準等は従来通りです。





 その他の詳細等は、随時このページでお知らせします。

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