震災以降平成9年度まで行われた神戸市による調査や、それに引き続き平成11年3月に設立された「神戸の地盤研究会」による5年間の活動等により、神戸JIBANKUNの普及・維持管理とデータの保全・更新、阪神・淡路大震災の揺れの再現や将来起こり得る地震による被害の予測手法の構築など、一定の成果を得ることができました。
これを受け、これまでの成果を活かし、地盤だけでなく広く減災にも関連する、市民や行政のニーズの高い調査・研究活動を行いながら、その成果を行政施策に反映し、社会に還元していくことが求められるようになりました。また、神戸JIBANKUNについても、研究活動とは独立した形で維持・発展できる体制を構築することが必要となりました。以上のことから、平成16年5月に「神戸の地盤研究会」から「神戸の地盤・減災研究会」へ発展的に移行し、研究活動を継続してきました。
引き続き、「神戸の地盤研究会」、「神戸の地盤・減災研究会」の理念を受け継ぎ、神戸における自然災害の防止・減災もしくは軽減に関連する調査・研究を行い、その成果を社会に還元することを目的として、平成19年7月に「神戸の地盤・減災研究会」から「新・神戸の地盤減災研究会」へ発展的に移行しました。
平成22年8月に3年間の研究期間を終え、研究成果として成果報告書の作成と、報告会の開催を行うとともに、「新・神戸の地盤減災研究会」の理念を受け継ぎ、今まで主としてきた「地震」に加え、豪雨などの「水害」に関する調査・研究に範囲を広げた「神戸の減災研究会」へ移行しました。