兵庫県南部地震の地震被害と地盤

最終更新日
2009年3月25日

4.1 建物被害と地盤

　検討に使用した被害データは、東灘区から垂水区までの市街地において日本建築学会と日本都市計画学会が震災直後に行った被災度判定に、建物の構造・建築年次の情報および震災から約1年後の建物滅失情報を加え、町丁目別に分類したものである。ただし対象地域は、被災度判定を行った地域に限定されるので、神戸市全域や各区全域を網羅するものではない。

(1)被災度と滅失について

　地震による建物の被害の度合を示す指標として、日本建築学会・日本都市計画学会の被災度判定による分類は極めて有意義なものである。しかし、この判定はあくまでも外観目視による判定であって個々の建物内部まで入り込んでいないため、判定と実際の被害の度合にずれのあることが想定された。
　そこで、地震から約1年後の建物の滅失情報を付加することにより、被害データを補った。

(2)建物被害の特徴

区別建物被害棟数

  • 図-4.1
  • 図-4.2
  • 長田区、須磨区での全焼率の高さが顕著となっている。
  • 全壊率は、東灘区で最も高く、灘区、長田区、須磨区でも高い割合を示している。
  • 全焼と全壊を含めると、東灘区、長田区、灘区、須磨区の順に高い。
  • 半壊まで含めると、須磨区、東灘区、長田区、灘区の順に高い。
  • いずれの場合も、神戸市市街地の東部および西部の被害の大きさがうかがえる。

建築年次による全壊かつ滅失棟数率の推移

  • 図-4.3
  • 建築年次が新しくなるほど全壊かつ滅失率が下がる傾向が明らかであり、建築年次と地震被害とが密接に関係しているといえる。
  • 1965年ごろを境に、木造系、鉄骨系の全壊かつ滅失率が急激に下がっていることより、地震被害は建築後30年以上の建物に対して顕著に表れていることが示されている。
  • ＲＣ系は、昭和45年以降減少傾向を示し、1979年以降はほぼ0に近い値で推移している。

(3)建物被害と地盤

　地形・地質情報と建物被害との関係について検討した結果、市街地部において発生した地震被害は、地盤の形成年代が新しいとされる沖積層の分布地域に集中している傾向がはっきりと表れている。図-4.4は前に示した微地形区分図のうち、約1.5万年前以降に形成された微地形区域と、昭和45年以前の木造建物の全壊かつ滅失率(40％以上)を重ねて示した図である。

　この図で明らかなように、顕著な地震被害のほとんどは1．5万年前以降の扇状地と、氾濫平野・海岸低地に集中している。つまり、建物被害は新しい地質時代に形成された軟質な沖積層の分布地域に集中して発生したことがいえる。しかし、ＪＲ三ノ宮駅から灘駅にかけての地域は、沖積層の分布地域であるにもかかわらず、被害が比較的軽微であり、この関係が必ずしも成り立たない。その要因に関しては、現在のところ検討中であるが、一般に建物に被害を及ぼす地盤の影響としては、

  • 地盤の側方流動や液状化のような建物の支持地盤の破壊
  • 堆積層（沖積層、造成地、埋立地等）での地震動の増幅（周波数特性の変化も含む）
  • 地震動による地盤−建物連成系の共振現象等が挙げられるが、建物被害との関係については個々の問題で、左の項目は、建物に対し有利に働くものもあれば、不利に働く場合もあり得るので、今後、解明しなければならない課題のひとつに挙げられる。

4.2 上水道管、下水道管被害と地盤

　上水道管および下水道管被害と地盤との関係を分析するために、これらの管の被害位置と微地形区分図とを重ねて表したものが図-4.5である。この図に示されるように、被害位置は地形区分での埋立地，海岸低地，氾濫平野などの海岸地域と、開析谷底，河道，天井川，自然堤防などの河川沿いに集中する傾向にある。
図-4.6のヒストグラムは、地形区分と被害点数の関係を示している。ただし、埋立地については自然地盤と同様の取り扱いができないため除外している。
　図-4.6に示すように、最も被害件数が多い微地形区分はＡＰ：氾濫平野・海岸低地であり、ついでＦ5：扇状地−5が多い。同一の地形要素，扇状地では、時代的に新しい要素ほど（Ｆ5に向かって）被害件数は大きくなっている。
　このような分析により、新しく形成された地形、すなわち地盤ほど被害が多くあったことがわかる。