神戸市-KOBE-


神戸市国民保護関係条例

最終更新日
2006年5月26日

神戸市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例

平成18年3月31日
条例第63号

(趣旨)
第1条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第31条及び法第183条において準用する法第31条の規定に基づき、神戸市国民保護対策本部(以下「国民保護対策本部」という。)及び神戸市緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)
第2条 国民保護対策本部長(以下「本部長」という。)は、国民保護対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
2 国民保護対策本部の副本部長(以下「副本部長」という。)は、本部長を助け、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
3 国民保護対策本部の本部員(以下「本部員」という。)は、本部長の命を受け、国民保護対策本部の事務に従事する。
4 国民保護対策本部に、本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。
5 前項の職員は、市の職員のうちから、市長が任命する。

(会議)
第3条 本部長は、国民保護対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、国民保護対策本部の会議(以下「会議」という。)を招集する。
2 本部長は、法第28条第6項の規定に基づき、国の職員その他市の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。

(部)
第4条 本部長は、必要があると認めるときは、国民保護対策本部に部を置くことができる。
2 部に属すべき本部員は、本部長が指名する。
3 部に部長を置き、本部長が指名する本部員をもって充てる。
4 部長は、部の事務を掌理する。

(現地対策本部)
第5条 国民保護対策本部の現地対策本部(以下「国民保護現地対策本部」という。)に、国民保護現地対策本部長及び国民保護現地対策本部員その他の職員を置く。
2 国民保護現地対策本部長は、本部長の命を受け、国民保護現地対策本部の事務を掌理する。
3 国民保護現地対策本部長及び国民保護現地対策本部員その他の職員は、副本部長、本部員その他の職員のうちから、本部長が指名する者をもって充てる。

(施行細目の委任)
第6条 第2条から前条までに定めるもののほか、国民保護対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める。

(緊急対処事態対策本部)
第7条 第2条から前条までの規定は、神戸市緊急対処事態対策本部について準用する。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

神戸市国民保護協議会条例

平成18年3月31日
条例第64号

(趣旨)
第1条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第40条第8項の規定に基づき、神戸市国民保護協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員及び専門委員)
第2条 協議会の委員の数は、75人以内とする。
2 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(会長の職務代理)
第3条 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

(会議)
第4条 協議会は、会長が招集する。
2 協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
3 協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(幹事)
第5条 協議会に、幹事75人以内を置く。
2 幹事は、委員の属する機関の職員のうちから、市長が任命する。
3 幹事は、協議会の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。

(部会)
第6条 協議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
2 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
3 部会に部会長を置き、会長が指名する委員をもって充てる。
4 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
5 部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

(庶務)
第7条 協議会の庶務は、危機管理室において処理する。

(施行細目の委任)
第8条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例

平成18年3月31日
条例第65号

災害派遣手当の支給に関する条例(平成7年6月条例第11号)の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。

神戸市災害派遣手当等の支給に関する条例

第1条中「災害派遣手当」の次に「及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条(同法第183条において準用する場合を含む。)に規定する武力攻撃災害等派遣手当(以下「災害派遣手当等」という。)」を加える。

第2条の見出し中「災害派遣手当」を「災害派遣手当等」に改め、同条中「前項の災害派遣手当」を「災害派遣手当等」に改める。

別表の備考1中「職員」の次に「又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第154条(同法第183条において準用する場合を含む。)に規定する職員」を加え、「(当該日が平成7年3月31日以前の場合にあっては、同年4月1日)」を削る。

災害派遣手当の支給に関する条例施行規則の一部を改正する規則

平成18年3月31日
規則第95号

災害派遣手当の支給に関する条例施行規則(平成7年6月規則第16号)の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。

神戸市災害派遣手当等の支給に関する条例施行規則

第1条中「災害派遣手当の支給に関する条例」を「神戸市災害派遣手当等の支給に関する条例」に、「対する災害派遣手当」を「対する災害派遣手当等(条例第1条に規定する災害派遣手当等をいう。以下同じ。)」に改める。

第2条中「災害派遣手当」を「災害派遣手当等」に改める。

附 則
この規則は、公布の日から施行する。