神戸市-KOBE-


地方独立行政法人神戸市民病院機構会計監査人の公募について

最終更新日
2019年8月30日

 地方独立行政法人神戸市民病院機構(以下、「法人」という。)が運営する神戸市立医療センター中央市民病院、神戸市立医療センター西市民病院、神戸市立西神戸医療センター、神戸市立神戸アイセンター病院について、地方独立行政法人法(以下「法」という。)第35条の規定に基づき、財務諸表、事業報告書及び決算報告書について会計監査人の監査を受ける必要があることから、この度、法人の会計監査人に選任される監査法人又は公認会計士の公募を行う。

◆任期◆

 選任の日以後最初に終了する事業年度の財務諸表についての法第34条第1項の規定に基づく市長の承認の日まで(ただし、法第39条の規定による解任等の特段の事情のない限り、「地方独立行政法人神戸市民病院機構会計監査人選定検討委員会」(以下、「検討委員会」)の意見も踏まえて、最長で令和5事業年度まで再任する方針とする。

◆監査契約の予定金額◆(消費税額及び地方消費税額を含まない)

 令和元年事業年度における契約金額は、9,200,000円を上限とする。なお、この金額には、報酬、交通費、事務費、通信費、日常業務に係る相談・助言等すべての経費を含む。

◆応募資格◆

(1)公認会計士(公認会計士法(昭和23年7月6日法律第103号)第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。)又は監査法人であること。ただし、公認会計士法の規定により、財務諸表について監査をすることができない者は除く。
(2)地方自治法施行令(昭和22年度政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく更生手続き又は再生手続きを行っている者でないこと。
(4)企画提案時において、神戸市指名停止基準要綱に基づく指名停止を受けていないこと。
(5)神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱に基づく除外措置を受けていないこと。
(6)国税及び地方税を滞納していない者であること。
(7)業務運営に関し、各種法令に基づく許可、認可、免許等を必要とする場合において、これらを受けていること。
(8)病院事業を主たる事業とする地方独立行政法人の監査実績を有すること。

◆公募要項等◆

下記(関連文書リンク)よりダウンロードしてください。

◆スケジュール◆(予定)

(1)実施要項等の交付開始
令和元年8月30日(金)

(2)参加申込書・質問票の提出期限
令和元年9月6日(金)

(3)質問への回答
令和元年9月13日(金)

(4)提案書等の提出期限
令和元年9月20日(金)

(5)選定検討委員会(書面審査)
令和元年9月下旬予定

(6)選定結果通知
令和元年9月下旬予定

(7)契約締結
令和元年10月上旬予定

◆選定方法◆

 市は、検討委員会の検討結果を参考にするとともに、選定基準に基づき、提出された提案書・提案説明書及び見積書等をもとに提案内容を審査し、最も適当と判断される者を会計監査人として選定する。
 選定基準については、1.地方独立行政法人会計基準に基づいて作成された財務諸表の監査であること、2.病院事業の監査であること、等の事情を踏まえ、審査項目及び配点を設定する。その上で、各選定委員が個別に採点した結果(合計点)をもって選定する。
 選定結果については、後日応募者全員に書面にて通知するとともに、神戸市長から選定された会計監査人を法人ホームページ(http://www.kcho.jp/)において公表する(令和元年10月上旬頃を予定)。

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