新型インフルエンザ発生時における消費行動調査報告

最終更新日
2009年8月13日

趣旨

神戸市内で全国初の新型インフルエンザ感染者が発見され、多くの市民が感染予防のため外出を控えるなど、市民生活や地域経済に大きな影響がありました。
市民の備蓄行動や、新型インフルエンザに対する意識、神戸での発症後のくらしへの影響等について調査するため、市政アドバイザーを対象に「新型インフルエンザ発生時における消費行動調査」を6月に実施し、このたびその結果がまとまりましたので報告します。
なお、この調査については、早くから新型インフルエンザに起因するくらしへの影響に注目していた物価安定市民会議から市が提案を受け、実施にあたっては、流通科学大学商学部 山下貴子 教授(消費者行動論)に調査の企画、分析、指導を委託して行いました。

調査期間、調査対象等

  • 1．調査期間等 平成21年6月10日〜30日(郵送調査)
  • 2．調査対象 第10期市政アドバイザー1,103名(20歳以上の市民の中から無作為に抽出)
  • 3．回収数等 回収数864名、回収率78.3％(有効回答数808名)

主な調査項目

  • 時期別にみた意識、新型インフルエンザに対する備えの程度(ゴールデンウィーク前、ゴールデンウィーク〜神戸で感染確認、神戸で感染確認後)
  • 時期別にみた具体的な商品の購入(備蓄)状況、商品の流通状況
  • 新型インフルエンザ関連の情報源
  • 新型インフルエンザ感染確認後にくらしの中で困ったこと
  • 新型インフルエンザ感染確認をきっかけとした意識・行動の変化
  • 行政、学校、職場等の対応で、不満／満足に思った点

調査結果

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