神戸市-KOBE-


HERO 財団法人 阪神・淡路産業復興推進機構

最終更新日
2005年3月19日

概要

震災からの産業の本格的復興を推進するため、兵庫県、神戸市をはじめ関係自治体や地元産業界(企業)により設立され、外国・外資系企業誘致事業、ベンチャーサポート事業、地域産業高度化支援事業を中心に、産業復興支援を行っている。

(連絡先:(財)阪神・淡路産業復興推進機構企画調整課 電話078-306-5704) inoue@hero.or.jp

1.経緯・沿革

財団法人阪神・淡路産業復興推進機は、「産業復興計画」(1995年6月30日)にもとづく復興事業を効果的かつ円滑に実施するため、地元自治体及び民間が復興を支援する内外の企業及び民間の有職者と連携をはかりながら、復興事業の性格や段階に応じた的確な支援を行うことにより、産業復興を加速的に推進する団体として、1995年12月25日に設立され、以来、さまざまな産業復興支援事業に取り組んできました。

2.内容

機構では、「産業プロジェクトの早期実現」「新産業創造の支援」「既存産業の復興・高度化の促進」「集客の促進」「企業誘致の促進」「復興に関する情報発信」の分野にわたって産業復興支援のための事業を実施してきました。近年は、「外国・外資系企業誘致事業」「ベンチャーサポート事業」「地域産業高度化支援事業」を事業の3本柱としています。

(1)外国・外資系企業誘致事業

被災地への外国・外資系企業誘致を促進するため、ワンストップ・サービスを提供する「ひょうご投資サポートセンター」を運営しています。許認可、ビジネス、生活関連など進出の際に必要な情報提供とアドバイス、英語対応できる各種専門家への無料相談、ビジネスマッチングの支援、賃貸オフィススペースの提供、国内外での企業誘致活動などを行っています。

(2)ベンチャーサポート事業

新産業の創造に向けた起業家育成のため、「ベンチャー大学校」の名のもとにスクール等を実施しています。また、投資家とベンチャー企業のビジネスマッチングや出会いの場としてのベンチャーマーケットの開催、さらにはホームページによる各種情報提供など、さまざまな支援を行っています。

(3)地域産業高度化支援事業

21世紀のファッション都市神戸の実現に向けて、地元企業と協力しファッションデザイナー等の人材育成につながる事業を実施しています。

デジタルコンテンツの作成に携わるクリエーターの育成を通じ新たな産業を育成しています。

産業団体等が取り組んでいる情報システムの開発・活用を支援し、地域産業の情報化を推進しています。

(4)復興状況調査及び情報発信

産業復興の進捗状況、経済状況等を定期的に調査・分析し、まとめた資料を提供するほか、会員企業・団体を対象に、機関誌「HERO’S REPORT」を発行しています。

3.今後の展開

2004年度には、阪神・淡路大震災から10年を迎え、機構のいままでの事業の検証作業を行っています。