神戸市-KOBE-


住宅用火災警報器の効果

最終更新日
2012年10月10日

火災による被害の軽減に劇的な効果!

火災の早期発見で逃げ遅れを防ぐ

住宅火災の死に至った経過別死者発生状況住宅火災で亡くなった原因の約6割は「逃げ遅れ」です。



住宅用火災警報器は、警報を鳴らして「逃げ遅れ」を防ぎ、素早い消火活動、避難行動につなげて被害を小さくします。


右表:住宅火災の死に至った経過別死者発生状況(総務省消防庁HPから)

損害額と焼損床面積が 3分の1 に!

平成21〜23年に神戸市内で発生した「住宅火災」 を、火災警報器が設置されていた住宅と未設置の住宅で比較したところ、損害額と焼損床面積ともに約 3分の1 に減少したことがわかりました!

また、コンロ火災のみの損害を比較してみると、焼損面積は39分の1、損害額は32分の1に抑えられています。

  • 火災1件あたりの損害額
  • 火災1件あたりの焼損床面積

日本における住宅用火災警報器の効果

住宅火災による死者数の推移(平成元年〜平成23年)平成15年以降、住宅火災による死者(放火自殺者を除く)は1,000人を超え、平成17年で1,220人と過去最高に達しています。住宅用火災警報器の設置が義務化された平成18年以降は徐々に減少し、平成23年に微増したものの住宅用火災警報器の効果が確認できているといえます。

しかしながら死者の約6割が65歳以上の高齢者となっており、高齢化の進展を反映して死者のうち高齢者が占める割合が増加傾向にあります。


右表:住宅火災による死者数の推移(総務省消防庁HPから)

米国における住宅用火災警報器の効果

米国における住宅用火災警報器の普及率と住宅火災の死者数米国では1970年代、住宅火災で約6,000人の死者が発生していました。
その後、住宅火災警報器が義務化され、普及率が伸びると同時に死者数は減少し、現在では約3,000人とほぼ半減しました。


米国で住宅用火災警報器は、「もしものために備える」 ことと 「命を救ってくれる」 という意味で、「最も価値ある生命保険」 と言われています。


右表:米国における住宅用火災警報器の普及率と住宅火災の死者数(総務省消防庁HPから)

住宅用火災警報器と有毒ガスの関係

グラフ1.火災室内のガス濃度の変化このグラフは、火災時に住宅用火災警報器が鳴り出してから、フラッシュオーバーで一酸化炭素が急激に発生するまでの時間を示したものです。


人間は、空気中の一酸化炭素濃度が約1.3%になると、死亡すると言われています。


グラフでは、フラッシュオーバーの5分ほど前に住宅用火災警報器が鳴り出しています。その時点で火災に気づいて避難できれば、一酸化炭素中毒で命を落としてしまうこともありません。