神戸市-KOBE-


火災を調査する意義

最終更新日
2011年9月21日

モノが燃えるには

当然のことですが、火災が発生するということは、何かが燃えているということです。では、モノが燃えるための条件とは何でしょうか?モノが燃えるには、以下の3つの要素が必要となります。

これらは「燃焼の3要素」と呼ばれています。しかし、モノが燃えること自体が、そのまま火災につながる訳ではありません。では、「モノが燃える」という現象が「火災」と呼ぶに変わるには、どのような条件が必要となるのでしょうか。

火災の定義

火災もまた、以下の3つの条件を持って定義付けされています。

火災の定義は、消火活動の対象となるか否かの判断基準にもなります。神戸市消防局では、この火災の定義を「火災調査」を統括する部署である予防課調査係において定めています。

火災調査とは

火災調査とは、火災が発生した原因と、火災によって生じた損害を調査するという、消防法によって定められた消防の主たる責務です。
火災によって燃えてしまった住宅に住んでいた人や、物品を所有していた人は、消火後に行われる火災調査に協力して頂くことになります。
火災調査における現場見分や物品の鑑定・鑑識は、消防が主体となり、警察と合同で行われ、時にメーカーや省庁の人達と共に行うこともあります。

発生から調査までの流れ

火災調査は、消防が火災を知ると同時に始まります。通報内容、出動途上での状況、目撃者の供述、全てが火災調査に関係してきます。
消火活動が行われ、完全に鎮火した後、現場関係者立会いの下で、現場見分が始まります。焼損範囲、延焼経路、出火点、発火源、火災に至った経緯などの検証を行います。製品からの出火が疑われる時は、現場見分後に持ち帰り、改めて詳細な調査を行うこともあります。火災現場をプロの目で総合的に考察し、どこで、何が、どのような原因で燃えていったのか、また、どれだけの損害を生み出したのかを結論付けるのです。

調査の目的

火災を調査することの最大の目的は、「類似火災の予防」です。原因や損害を調査し、その結果を広報することで、火災が発生する傾向や実態を市民の皆さんに知って頂いたり、また、火災が起こりにくい製品を作るようメーカーに働きかけたりできます。そうした働きかけで、再び同じ原因によって火災が発生してしまう可能性を無くしていくのです。

通報義務

火災が発生した時、発見者は消防に通報することが義務付けられています。一早い通報が一早い消火につながり、一早い消火が損害を小さく抑えると共に、正確に火災原因を割り出すことにもつながります。
また、火災を自分で消火できた場合でも、消火後はすぐに消防に連絡して頂く必要があります。例え小さな火災でも、その原因と損害の調査を行うことが、類似火災を防ぐきっかけとなるのです。

火災ゼロを目指して

消防は地域と共に今までにもご紹介してきた事例や対策などは、今まで1件1件の火災に対して、地道な火災調査を行ってきた成果です。1件でも多くの火災を無くし、市民の皆さんに安全・安心な生活を送って頂くため、私たちはこれからも火災調査を行っていきます。