神戸市-KOBE-


機器の安全を守るために リコールと社告の情報に関心を

最終更新日
2007年2月6日

はじめに

近年、火災危険や人命危険がある機器をメーカーが無料で回収 修理を行う「リコール」と、それをお知らせする「社告」が注目されています。
しかし、新聞やテレビで報道されるこれらの情報は一過性であるため、後で自分の家の電気機器等が該当機種かどうかを確認する方法や火災が起こった際の対処方法など、わからない点が多々あると思います。
今回そのようなときに役立つ情報をお知らせしたいと思います。

火災事例

平成17年7月に市内の住宅にて充電式電気シェーバーから出火した事案がありました。この火災は充電器部分と付近の壁体が焼損する程度でしたが、この充電器は社告対象品であり、神戸市内でも平成14年、15年に同様の火災が発生しています。
メーカー(セイコー)は平成12年以降新聞 ホームページ 各地方自治体の広報紙への情報提供や店頭掲示等を行い回収に努力しています。しかし、社告対象品と知らずに使用することでリコール開始から6年経過した今でも火災が発生しています。

リコール・社告情報の確認

皆さんが所有している機器のメーカー等を調べ、このリコール・社告情報と照らし合わせることはかなりの労力を必要とします。そこでこれらの情報を一括して紹介しているホームページがあります。例えば平成16年8月号の「雪」でも紹介していますが、乗用車関連のリコール対象車や不具合情報等は国土交通省自動車交通局技術安全部審査課が公開している自動車のリコール・不具合情報のページから検索できます。

また、消費生活用製品(家庭用電気製品、燃焼器具、乗物、レジャー用品等)では独立行政法人 製品評価技術基盤機構のホームページ内に最近の社告・リコール情報及び事故情報特記ニュースが掲載されており、また、社告情報を検索できるデータベースも備えています。

社告・リコール情報

最近1年間の社告・リコールのリコール情報を掲載しています。
また、このページから検索ページへ入れます。

事故情報特記ニュース

独立行政法人 製品評価技術基盤機構が発信する機器の事故情報のプレスリリースです。

事故が起きたときに

火災が起きたとき、消防機関に通報しないと保険金が出ない場合があります。たとえ炎が収まっても必ず消防機関にご連絡をお願いします。

生活情報センターさらに事故が起きたときに公正な機関に相談したい場合には国民生活センターがあります。各地に事故情報の相談窓口があり、神戸市の場合は市民参画推進局の生活情報センターが相談窓口になっています。

裁判外紛争解決方法また、事故が起きて企業との補償の話になった時は裁判で争われることが一般的ですが、裁判ではなく当事者以外に第三者に関わってもらい解決する「裁判外紛争解決方法」(国民生活センター)という方法があります。

製造物責任法(PL法)の施行に伴い、裁判外紛争処理機関の充実が図られたことで注目されており、内閣府のホームページの中の製造物責任法コーナー(消費者の窓)に民間の製品分野別裁判外紛争処理機関(民間PLセンター)の連絡先があります。

おわりに

この記事を読まれて自分は関係ないと思われる方もおられると思います。しかし、その無関心によりリコール・社告機器の回収 修理が行われず、火災の発生や死傷者が発生しています。火災に限らず、子ども用玩具で指を切る事例やガス機器による一酸化炭素中毒死亡事例など、本来安全であるべき機器にもリコール・社告があることを再認識してもらい、関心を持っていただきたいと思います。