神戸市-KOBE-


救急需要対策にかかる有識者会議について

最終更新日
2018年12月13日
  • [12月13日]神戸市における救急需要対策にかかる提言書をアップしました。

 神戸市の平成29年中の救急出動件数は83,081件(平均228件/日)で、平成28年に比べ2,222件増加し、昭和25年の統計開始以降、過去最多となりました。救急需要は年々増加傾向にあり、救急出動件数・救急搬送件数ともに高い水準で推移しています。このペースで救急要請が増加していくことで、真に救急車が必要な傷病者への対応が遅れることが危惧されるため、増え続ける救急需要への対策が喫緊の課題となっています。

 増加する救急需要に適切に対応していくための方策等について、「救急安心センターこうべ」の効果的な利活用を含め、専門的な見地から意見を求めることを目的として、有識者会議を開催いたしました。

1 概要

 平成29年10月に「救急安心センターこうべ」の開設を契機として、安心センターの効果的な利活用を含め、専門的な見地から、増加する救急需要に適切に対策するための方策を検討していただきました。

2 主な検討事項

・救急安心センター設置を踏まえた救急需要対策の検討
・関係機関との連携に関する検討
・救急搬送要請の適正化に必要な対策の検討

3 具体的な検討方法

 救急車要請事案を発生からその終了後までの4段階に分け、それぞれの段階でとりうる対策について検討いただきました。

図表1 有識者会議での検討の進め方

4 委員一覧(座長以下五十音順)

≪座長≫中山 伸一   (兵庫県災害医療センター センター長)
      有吉 孝一  (神戸市立医療センター中央市民病院 救命救急センター長)
      上谷 良行  (兵庫県立こども病院 副院長)
      奥原 大樹  (神戸新聞社 論説委員)
      近藤 誠宏  (一般社団法人神戸市医師会 救急担当部会理事)
      佐々木 利雄   (神戸市自治会連絡協議会 事務局長)
      玉田 はる代  (神戸市婦人団体協議会 会長)
      東山 洋  (一般社団法人 神戸市第二次救急病院協議会 副会長)
      藤原 孝洋 (神戸中央法律事務所)
      松原 一郎  (関西大学社会学部 教授)
      丸山 富夫  (丸山法律事務所)
      祐村 明  (神戸市民生委員児童委員協議会 理事長)

5 開催日時及び開催場所について

第1回 有識者会議 
 日時:平成29年 8月24日(木曜) 13時30分から15時30分
 場所:神戸市役所4号館1階 本部員会議室

第2回 有識者会議
 日時:平成29年11月10日(金曜) 15時30分から17時30分
 場所:神戸市役所4号館1階 本部員会議室

第3回 有識者会議
 日時:平成30年 1月26日(金曜) 13時30分から15時30分
 場所:神戸市役所4号館1階 本部員会議室

第4回 有識者会議
 日時:平成30年 3月14日(水曜) 13時30分から15時30分
 場所:神戸市役所4号館1階 本部員会議室

6 会議資料について

第1回 有識者会議 資料 【平成29年8月24日(木)】

第2回 有識者会議 資料 【平成29年11月10日(金)】

第3回 有識者会議 資料 【平成30年1月26日(金)】

第4回 有識者会議 資料 【平成30年3月14日(水)】

7 神戸市における救急需要対策にかかる有識者会議からの提言について

提言の概要

(1)段階ごとの提言内容

通報前の対策(自己判断)

ア 「救急安心センターこうべ」の利活用推進のための更なる広報の拡充
イ 「神戸市救急受診ガイド」を活用した家庭での自己判断の普及
ウ 救急講習会の受講による救急知識の普及
エ 転入者への情報提供
オ 市民によく浸透している広報こうべを活用した戦略的な広報展開
カ 移動手段として民間搬送サービスを利用しやすい環境づくり(マッチングシステムなど)や利活用の推進

通報時の対策(管制室判断)

ア 119番通報時には正確な緊急度判定は難しいため、原則的に救急車を出動させる
イ 明らかに救急要請といえない相談、病院照会等については、「救急安心センターこうべ」を紹介
ウ 例外的に、通報時に迷っている方については「救急安心センターこうべ」に直接転送することも考慮

救急現場活動時の対策(救急隊判断)

ア 現時点において救急現場での正確な緊急度判定は難しいため、原則的に傷病者は搬送する
イ 例外的に本人が搬送拒否、搬送辞退する場合には不搬送とすることは可能

事案終了後の対策(医療・福祉関係者判断)

ア 頻回の救急要請者を医療、介護、福祉サービスにつなぐ仕組み作り
イ 誰が見ても不適切と思われるような救急要請者(行政により助言や支援を実施しているにも関わらず、誰がみても不適切と思われる内容で、なお救急車を要請する利用者)に対しては、消防法第44条第20号(虚偽の通報)による罰則適用の可能性の示唆
ウ 一般の市民に対する事案の公表、適正利用に関する広報の一層の充実

(2)将来的に取り組むべき課題

ア 国等の動向を踏まえた将来的な緊急度判定の導入の検討
イ 地域包括ケアの進展を踏まえた必要な施策の充実

神戸市における救急需要対策にかかる提言書

お問い合わせ先

救急需要対策にかかる有識者会議に関すること

救急係     078−322−5751

住所      〒650−8570
         神戸市中央区加納町6−5−1
         神戸市役所4号館〔危機管理センター〕4階

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